那覇市議会 1999-12-06
平成 11年（1999年）１２月定例会－12月06日-02号
６番 屋 良 栄 作 君
７番 大 浜 慶 子 君
８番 久保田 淑 子 君
９番 宮 城 宜 子 君
10番 嘉 数 進 君
11番 前 田 政 明 君
12番 知 念 克 征 君
13番 東 江 芳 隆 君
14番 崎 山 嗣 幸 君
15番 中 村 昌 樹 君
16番 松 田 義 之 君
17番 幸 地 正 博 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 仲 本 嘉 公 君
20番 高 里 鈴 代 君
21番 瀬良垣 武 安 君
22番 国 吉 真 徳 君
23番 永 山 盛 廣 君
24番 知 念 博 君
25番 与 儀 清 春 君
26番 大 田 朝 美 君
27番 亀 島 賢 優 君
28番 高 良 幸 勇 君
29番 座 覇 政 為 君
30番 真栄城 守 晨 君
31番 赤 嶺 一 郎 君
32番 山 川 典 二 君
33番 宮 國 恵 徳 君
34番 洲 鎌 忠 君
35番 玉 城 仁 章 君
36番 大 城 春 吉 君
37番 高 里 良 樹 君
38番 仲 村 善 信 君
39番 久 高 将 光 君
40番 我那覇 生 隆 君
41番 安慶田 光 男 君
42番 安 里 仁 愛 君
43番 上 原 清 君
44番 唐 真 弘 安 君
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長 宇 良 宗 一 君
総務部参事 真栄里 泰 山 君
企画部長 当 銘 芳 二 君
税務部長 饒平名 知 孝 君
市民環境部長 並 里 利 彦 君
市民環境部参事 金 城 順 和 君
経済文化部長 大 田 和 人 君
福祉保健部長 堀 川 美智子 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設港湾部長 大 城 清 行 君
土木部長 宇栄原 宗 則 君
消防長 中 村 政 敏 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 渡 口 肇 君
教育長 渡久地 政 吉 君
教育委員会生涯
学習部長阿波連 侑 君
教育委員会学校教育部長浜比嘉 宗 隆 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 宮 城 真 助 君
──────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 翁 長 守 夫 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 上 間 毅 君
委員会係長 島 袋 盛 彦 君
主査 諸見里 安 秀 君
主査 宮 城 武 君
主事 諸見里 真 泉 君
（午前10時７分 開議）
○議長（亀島賢優君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（亀島賢優君）
この際、「諸般の報告」を行います。
市長から、本定例会に付議された議案第100号「平成11年度那覇市
一般会計補正予算」の
事項別明細書・歳出第２項総務費中、24ページから26ページにおいて誤りがあり、一部訂正の依頼文書の提出がありましたので、写しの文書及び訂正済みの同補正予算書を、お手元に配付しておきました。
ここで、決議の要請報告をいたします。
去る12月１日の本会議において可決いたしました、「首里城における
政府主催首脳夕食会の開催に関する要望決議」の要請経過について、ご報告申し上げます。
今回の要請行動は、親泊市長も合流し、議決後の翌日から２日間にわたって行われ、急な日程で臨時国会のあわただしい中にもかかわらず、
県出身国会議員や関係者のご尽力で、多くの政府の要人に直接お会いして要請することができました。
要請にあたっては、九州・
沖縄サミットに関する数々の配慮に対するお礼と、沖縄観光のメッカともなっている首里城での
首脳夕食会が実現すれば、本県の経済及び観光振興の上で計り知れない波及効果が期待できることを強調し、限られた時間の中、精一杯の要請行動を展開いたしました。その中から主なものを申し上げます。
まず、九州・
沖縄サミット準備事務局が設置されております外務省の
山本一太政務次官と
本村芳之事務局長に要請を行ったところ、「県民の皆様が、沖縄らしい独特のサミットにしようと頑張っておられることに対し、敬意を表する。個人的には、皆様の考えに賛成である」との幸先のよい回答をいただき、次の総理府での要請には、期待をして臨むことができました。
総理官邸において、
青木幹雄内閣官房長官にお会いして要請をしたところ、「非常に有力な案だと承知している。年明け早々にも、総理から期待に応えるようなお話が聞けるのではないかと思う」と、明言をされなかったものの、大変手応えのある回答をいただきました。
次に、沖縄開発庁で、白保台一政務次官、
若林勝三事務次官、
襲田政徳振興局長に、それぞれ直接要請したところ、「所管は外務省になるが、開発庁としても実現に向けて努力していきたい」との回答でございました。
次に、本県の振興策について日頃から深い関心を示し、ご支援をいただいている山中貞則・鈴木宗男の両
衆議院議員にご尽力方をお願いしたところ、まず、
山中貞則衆議院議員は、「よいアイデアである。ただ、首里城には厨房施設等がないことや、夏場に屋外での夕食会となれば、いろいろと問題も多かろうと思う。しかし、沖縄のためになることだから、実現に向けて政府に働きかけていきたい」との激励を込めた回答をいただきました。
次に、
鈴木宗男衆議院議員からは「今回の企画は、すばらしいと思っている。波及効果も予想以上のものがあるのではないか。首里城に各国の首脳をぜひお招きしたいという皆様の熱意はよく分かるので、実施する方向で政府に働きかけていきたい」との力強い回答があり、その場で
サミット準備事務局に対し、電話で指示するなど、積極的な姿勢が伺われ、一同、意を強くいたしました。
一方、国会への要請として、
伊藤宗一郎衆議院議長及び
斎藤十朗参議院議長に直接お会いしたところ「沖縄らしい独特の取り組みであり、政府に働きかけていきたい」また、「沖縄は今でも過重負担を強いられているところがあるので、いろんな施策が実施されるよう働きかけていきたい」との回答をそれぞれいただきました。
その他、
森喜郎衆議院議員や７人の
本県出身国会議員に対しましても、実現に向けて支援方をお願いいたしました。
以上が、要請の概要でありますが、急な日程にもかかわらず、臨時国会の合間をぬって、
青木幹雄内閣官房長官をはじめとする多くの
政府関係者に直接会って、
首脳夕食会の実現を要請することができました。
政府関係者から前向きな回答が得られたため、要請団一同大いに意を強くし、手応えを感じつつ帰任することができました。
なお、今回の要請にあたり、関係機関との日程調整にご尽力いただいた白保台一政務次官及び
下地幹郎衆議院議員に対し、心から感謝を申し上げ、「首里城における
政府主催首脳夕食会の開催に関する要望決議」の要請報告といたします。
～～～～～～～～～～
○議長（亀島賢優君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、当真嗣州君、幸地正博君を指名いたします。
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○議長（亀島賢優君）
日程第２、「代表質問」を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて自由民主党70分、市民クラブ35分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。
大城春吉君。
◆大城春吉君
おはようございます。
自民党の大城春吉でございます。
発言通告書に基づき、代表質問をさせていただくわけでありますが、その前に、少し所感を述べたいと思うのであります。
年の瀬も差し迫っております。平成11年（1999年）度を締める最後の12月定例会でありますだけに、大変意義あるものと思います。
さて、県下に目を転ずれば、ことしの沖縄を振り返りました場合、大変喜ばしい
ビッグニュースが多々ありました。その一つが、本市初の市民栄誉賞を受賞した我が母校の興南高校が、
選抜ハンドボール大会において全国制覇を見事に達成したことであります。
そして、県民が歓喜の舞いを踊り、県民に夢と希望と感動を与えた春の
選抜高校野球大会において、県勢として初めて
沖縄尚学高校が、41年目にして全国制覇という快挙を成し遂げたことであります。
また、県民だれもが沖縄開催を予想をもしなかった
主要国首脳会議・サミットの決定といい、これまでにない、二度も新聞が号外を出したことであります。
そして、
琉球王国時代の文化遺産である首里城をはじめ、８カ所の城跡群が
世界遺産登録に推薦、漫湖の
ラムサール条約登録、そして、読谷花織の与那嶺貞さんが、国の
重要無形文化財保持者として人間国宝に認定された朗報は、県民に大きな誇りと自信と勇気を与えたことであります。
まさに、我が
ふるさと沖縄の明るい21世紀に向けた、新たなスタートになればと思いをいたし、質問に入りたいと思います。
まず、市長の基本姿勢についてであります。
本市は、故
平良良松市長４期16年、そして、現
親泊康晴市長、来年度で４期16年、合わせて32年にわたる
長期革新市政が続いているのであります。復帰後27年になりますが、これよりも長き政権であるわけであります。
親泊市政になって古い体質から新しい体質へと、時代の変遷とともに機構改革をなされ、また、都市計画に基づくまちづくりにご尽力された手腕に対し、心から敬意を表するものであります。
親泊市長は、今日まで、選挙公約の中で市民の暮らしを守って、民主的・効率的な市民本位の行政を推進するという基本姿勢をお持ちになっておりますが、反面、議員や市民から、長期政権というのは癒着がはびこり、また、新鮮さが感じられない。今の革新市政は市民不在の市政だとか、あるいは政党優先だとか、組合志向の行政だとか、あるいは長期市政のよどみとか、職員の無気力、規律の乱れ、強力なリーダー性がないとか、もう長すぎる、もっと若手に道を譲るべきなど、いろいろと見方、考え方もありますが、どういうふうに受け取っていらっしゃるのか。
また、今日の社会や経済変動の中で、本市の財政は硬直化し、大変厳しい状況下に置かれております。肥大化した行政組織や機構のぜい肉を削り落として、経常経費の削減など、大胆な行財政改革をしなければならない山積する課題があるわけであります。
そこで、財政の確立というか、財政再建といいましょうか、財政問題をきちっとしてから次の市長にバトンタッチをするのか、いろいろ考え方もありますが、市長は五たび立候補の決意をなされるのか、胸の内をお聞かせ願いたいと思うのであります。
２点目に、昨年の知事選で、稲嶺氏は大田氏に４万票の大差で圧勝したのは１年前のことであります。選挙の争点の一つに、
普天間飛行場の移設は、県外か県内かでありました。稲嶺氏は、現実的な対応に機軸を置き、県内移設を唱えたのであります。その時点で、沖縄の選択は県内移設で決着をしたのであります。
私
ども自由民主党も、国内外の情報を踏まえ、
ＳＡＣＯ合意に基づいた着実な実施こそが、現実的な米軍基地の整理・統合・縮小につながるものと考えて、
普天間飛行場の
早期返還運動を展開してきたのであります。
そういう観点から、稲嶺知事は、先般、移設先を「
キャンプ・シュワブ水域内、名護市
辺野古沿岸域内」に決定したことは、県民の負託に応えた公約の粛々たる実施であり、現状からして、リアリティーで評価すべきものと思うが、市長のご見解を賜りたいと思います。
なお、この問題については、私の後に質問に立ちます、同僚の高
里良樹議員の質問と相似ておりますので、私への市長の答弁は、稲嶺知事の１年を振り返って、積極的に手がけてきた、例えば、
沖縄政策協議会の再開、
沖縄サミットの誘致、３歳児未満の医療費の無料化の実現、そして、凍結されていた
沖縄経済振興21世紀プランも軌道に乗せた、また、企業誘致も順調に進んでいる等々での公約評価で結構でございます。大変恐縮ではありますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、福祉行政、特に
介護保険制度について、当局のお考えを、お聞かせ願いたいと思います。
社会全体で高齢化社会を支えようという
介護保険制度でありますが、実施まで半年を切りました。去る10月から、介護認定に関わる申請受付も始まり、本市でも懸命に努力されておりますが、
介護保険制度の中身が見えてくるにつれ、いろいろな問題が指摘され、市民・県民は多くの不安を持っているのも事実であります。
そこで、次の点について、当局のご見解と対応を、お伺いいたしたいと思います。
まず１点目に、低所得者、障害者、病弱者、その他特別の事情のある者に対する
介護保険料及び使用料の減免措置、あるいは救済措置はあるのか。
２点目に、
国民健康保険や
国民年金保険料など、未納者、滞納者が多い状況の中で、新たな徴収は可能なのか。また、保険料の滞納、未納者に対する罰則規定はあるのか。
３点目に、生活支援が必要であるにもかかわらず、要介護認定から外れた者を、今後どう取り扱いをするのか。
４点目に、政府は高齢者の保険料について、来年４月から「半年無料」の後、同10月から１年間「半額」に軽減するとなっているが、行政機構の中で問題はあるのか。
５点目に、要
介護認定申請の受付が10月から始まり、実質的なスタートをしているが、現在の申請状況はどうなっているのか。
次に、国際通りの活性化問題についてであります。
本市の
メインストリート・国際通りは、近年、周辺地域への大型店の進出、駐車場の不足、経済不況なども重なって、地盤沈下が著しいと言われる中で、通りの振興策の一環として、歩行者天国や
国際ショッピングセンターを解体して、
牧志壺屋線の整備、そして、
ポケットパークを整備することになっているが、問題点はないか、次の点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目に、
牧志壺屋線の用地買収や
国際ショッピングセンターの物件補償の進捗状況はどうなっているのか。
２点目に、国の経済対策による平成10年度
大型補正予算による繰越予算での工事であり、今年度内での執行が条件となっているが、補償と工事は大丈夫なのか。また、本市からの財源の持ち出しはないのか。
３点目に、電線地中化や歩道の
グレードアップ事業は、現在どうなっているのか。
次に、
モノレール事業についてであります。
モノレールの導入は、交通渋滞の緩和、定時定速性の確保、環境に及ぼす影響の少ない交通機関であり、また、沿線地域の開発整備に大きなインパクトを与え、地域の活性化にも大きく寄与するものであります。そこで、現状はどうなっているのか、次の点についてお伺いいたしたいと思います。
まず１点目に、今後の具体的な
スケジュールをお聞かせください。
２点目に、主要駅舎、それぞれの構造設計は沖縄の特色あるものになっているのか。また、周辺の整備状況はどうなっているのか。
３点目に、予算措置は年度ごとに大丈夫なのか。
４点目に、乗車見込数に変動はないか。また、経常利益が計上できるのは試算で何年頃からか。
次に、泊漁港の活性化と泊市場の問題についてであります。
沖縄県の
卸市場整備計画に基づき、現在、那覇市にある競市場を、平成13年度をめどに、糸満市に移転するとなると、本市にとっては水産振興する上からも、また、
泊漁港周辺地域の活性化事業にも影響はしないのか、懸念をいたしているわけであります。
そこで、現在の状況について、お伺いしたいと思います。
１点目に、この移転問題について、各漁協、県漁連、県などとの折衝・交渉は、現在どうなっているのか。
２点目に、泊漁港の活性化のみならず、とまりんや
若狭海岸海浜緑地帯、周辺の活性化や近代化及び第一次産業の育成をする意味からも、本市は事業主体者になる必要があると思うがどうか。
次に、葬斎場建設について、お伺いいたしたいと思います。
長年の課題でありました火葬場、斎場建設が浦添市に決定したことは、市民にとっても喜ばしいことであります。しかし、施設の建設にあたっては、環境保全上の問題をはじめ、周辺住民や関係業者との理解と協力が得られなければ、実現は、大変難しいものがあるわけであります。そこで、改めて確認をする意味において、次の４点について、お伺いをいたしたいと思います。
まず１点目に、供用開始は平成13年度でありますが、建設までの具体的な
スケジュールはどうなっているのか。
２点目に、施設内容に変更はないか。
３点目に、地域住民及び関係者との合意形成は十分になされているのか。
４点目に、火葬料金等について設定されているのか。
以上、４点について、お聞かせを願いたいと思います。
次に、那覇軍港の一部事務組合についてでありますが、那覇軍港につきましては、これまでの流れから、
普天間飛行場の移設より一番先に動くものと、正直に言って思っておりました。しかし、現在においては、未だ姿が見えてこないのであります。
同軍港は、本県の空の玄関口、那覇空港に隣接する県都・那覇市の
メインゲートに位置する大変重要な空間であります。本市の都市計画上、あるいは沖縄県の
国際都市形成構想という、21世紀の将来像を展望する中で、同軍港の早期移設は大変重要な課題であります。浦添ふ頭への移設を加速化するために、経済界も活発な働きを展開されました。
浦添商工会議所や
那覇商工会議所からも、那覇軍港を移設することによってハブ港湾化し、「東アジアにおける物流の中継拠点」「
浦添ふ頭背後地の土地の
有効利用計画」そして、「多目的用途の整備」等々が提言され、それを受けて、県議会や我が那覇市議会も同港の浦添移設に賛成をし、決議を可決したのであります。
とりわけ、本県の自立経済を目指す観点からして、純粋に産業や経済の視点に立って将来像を描き、現実化することは大変重要で意義あることであります。
即時全面返還、移設反対、反対の原則論にしばられるあまり、同軍港が現状のまま居座り続けることは極めて遺憾であります。狭隘な行政区域の中で、苦しい市政運営が続いている本市にとっても、また、米軍基地の整理縮小を求める市民・県民の願いにも逆行するものであります。
今、県都・那覇市にとって何をなすべきか、何が必要か。また、30万市民が市政に対して何を求めているのか。今、21世紀に向けた姿勢、展望、方向性が、まさしく要求されているのであります。そして、この厳しい現実からどう脱却し、いかなる方策をもって対処し、善処するか、まさに行政の英断と実行力が、強く求められているのであります。
市政を預かる市長をはじめ、三役の皆さんが発想を転換して、豊かで潤いのある文化的社会を実現するために、情熱と意欲をもって行動していただきたくご要望を申し上げ、未だに進展のない軍港の一部事務組合の現状について、当局にお尋ねをいたしたいと思います。
まず１点目に、県・浦添市・那覇市の三者による話し合いは、現在どうなっているのか。また、今後の
スケジュールも併せてお聞かせください。
２点目に、起債残高（約200億円）の三者負担の問題は、合意に達しているのかどうか。
３点目に、一部事務組合の事務所は、どこに設置なさるつもりか。
次に、土木行政についてお尋ねいたします。
市内古波蔵129番の１周辺には、古い排水溝が１カ所しかなく、大雨や特に集中豪雨や台風などのときには、付近の道路をはじめ、民間の宅地にも水や土砂が流れ込んで、周辺住民に人的・物的損害を与える危険性が高いのであります。
したがって、未然に防止するためにも、早急に排水溝の抜本的改善が求められております。どう今後対応するのか、当局のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、平成10年度の施政方針の主な事業について、成果の程度はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
市民がつくる自治都市の中で、「市民活動の拠点となる場所を確保するために、公共施設や学校施設を地域に開放することを進めていく」と述べておりますが、各所管する施設の開放、活用状況はどうなっているのか。
最後に、環境行政についてでありますが、まず、平成13年度着工に向けて当局も鋭意努力されております、新
焼却炉建設及び一部
事務組合設立の南風原町との現状はどうなっているのか。また、建設までの計画は予定どおり実現できるのか。
２点目に、最近、新
焼却炉建設の反対看板が首里、南風原町内に目立つが、周辺住民と南風原町とのコンセンサスは順調にいっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
以上、質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
大城春吉議員の、革新市政になって来年度で32年という長期政権になるが、社会や経済変動の中で、本市の財政は硬直化して大変厳しい状況下にある。そこで財政再建をきちっとしてから、次の市長にバトンタッチするのも一つの考え方であるが、市長は五たび立候補の決意をなされるのか、胸の内を聞かせてほしいということに対して、お答えをいたします。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前10時32分 休憩）
───────────
（午前10時33分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
親泊康晴市長
◎市長（親泊康晴君）
私は、1984年12月１日に市長に就任をして以来、この15カ年、常に私自身、公平・公正を旨といたしまして、市民本位の市政運営に努めて、また、誠心誠意、市民の負託に応えてきたと、私なりに思っているところであります。
五たびの立候補の決意をなされるのかということでございますけれども、正直申し上げまして、現在、地方自治の大改革ともいうべき、いわゆる地方分権の問題や、また、来年度から施行される
介護保険制度の施行等をはじめといたしまして、山積する市政の重要課題の解決に、懸命に取り組んでいるというところでありまして、今後の政治日程を考える余裕がないというのが、今の率直な私の気持ちでございます。
ただ、政治家としての出処進退につきましては、これはいろいろ人が変われば考え方も変わると思いますけれども、私は、一義的には自らの意思と、また本人の健康状態が最も大切な要素と思いますけれども、また他面、市民や関係者の意見を聴取いたしまして、これを尊重することも大事なことではなかろうかと、こういうふうに考えているものでございます。
いずれにいたしましても、今後、市民や関係者の意見を十分拝聴する中で、明らかにしていきたいと思います。
先ほど、
大城春吉議員の、いろいろな角度からご指摘、あるいは、また示唆を受けたことにつきましても、参考にいたしまして、時期がくれば、私自身の時期の問題につきましても、発表をさせていただきたいと思います。
それから、２番目の市長の基本方針について、問いに書かれておりますけれども、この件につきましては、別の議員との関係があるので、最終的に、稲嶺知事も１カ年におけるところの評価はどうかというふうなことにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
私は、１年の間、稲嶺知事が沖縄県政のために一生懸命になった働いておられるということに対しまして、私自身、また同じ地方自治体を運営している立場からいたしまして、満腔の敬意を表したいと思います。
特に、その中でどういうふうなものが評価できるかというふうなことにつきましては、大きなものといたしましては、長い間、基地問題を初めといたしまして、また、沖縄におけるところの将来のビジョン、あるいは将来の経済振興、それと自立経済の建設という面につきまして、しばらく政府の政策審議会が停滞をしておりましたけれども、これが１年ぶりに発足をしたということにつきましては、私は評価するものでございます。
それから、２番目におきましては、やはりサミットということにつきましては、知事を先頭にいたしまして、また県議会、それに各市町村とも、前知事から課題として引き継がれまして、私自身も前知事、また現知事、２代にわたりまして、いわゆるサミット推進のための協議会の副会長といたしまして、両方の知事を補佐しながら、今まで政治的なアクションをやってきたわけでございます。
この面につきましては、政界、あるいは行政界、あるいは経済界、あるいは文化団体、こういうふうないわゆる全県民的な声として、また全県民的な世論として、沖縄でサミットを開催をいたしまして、そこから全世界に対する平和の発信基地として、また、沖縄の存在の意識を全世界に普及することによって、沖縄がいろいろな面で繁栄をするであろうと、こういうふうな考えからいたしまして、おそらく私はこの問題につきましては、全県民とは言いませんけれども、やはり県民の大多数がサミットの開催を望んできたわけでございまして、私自身もこの実現まで、私の記憶では３回でありますけれども、あるいは４回ぐらい行ったかもしれませんけれども、やはり各界を代表いたしまして、今まで政府に要請をし続けてきたわけでございますけれども、やはり何と申し上げましても、知事のほうが会長でありますし、また皆さんの県民の大きな世論と、大きな情熱と、どうしても沖縄で開催をさせるというふうな意気込みが今回のサミットの開催の実現ではなかったかと思います。
私はそういった面につきましては、この二つの面につきましては、政治的な問題として、一応、知事の評価をいたすものでございます。
あとは、担当部長をいたしまして、ご答弁をさせることにいたします。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
大城春吉議員の福祉行政、介護保険について５点、その他施設利用について１点ございますので、順次お答えいたします。
まず初めに、介護保険の低所得者、障害者、病弱者、その他特別の事情ある者に対する
介護保険料及び利用料の減免措置、あるいは救済措置はあるかについてお答えいたします。
介護保険制度は、第１号被保険者の保険料は、所得に応じて５段階に分かれております。生活保護受給者、住民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者は、基準額の２分の１の保険料になります。
また、住民税世帯非課税の方は、基準額の４分の３の負担になるという制度になっております。
利用料の自己負担額につきましては、標準世帯の場合は、利用料の自己負担上限を月額３万7,200円、住民税非課税世帯は２万4,600円、老齢福祉年金受給者では１万5,000円とする案が示されております。
また、現在、ホームヘルパーサービスを受けている方で、非課税世帯等は、平成12年４月から３年間は、当面３％の利用料とする国の考え方が示されております。
また、障害者につきましても、平成12年４月から５年間、３％の利用料となっております。
なお、社会福祉法人が提供する在宅施設サービスを利用する低所得者で、特に生活困難な方については、自己負担を半分の５％にする利用料の減免策も今、検討されている状況でございます。
次に、
国民健康保険や国民年金の保険料など未納者が多い状況の中で、新たな徴収は可能なのか。また、保険料滞納、未納者に対する罰則規定はあるのかについてお答えいたします。
１号被保険者の保険料は、月額１万5,000円以上の年金のある方は、年金から天引きする特別徴収と、それ以外の方は、市に個別に納める普通徴収になります。
那覇市の第１号被保険者のうち、約８割が特別徴収で、２割がその他普通徴収の対象になるものと推測しております。
ご質問の収納率に関しましては、特別徴収では年金天引きであることから、概ね100％徴収可能と見ております。
また、普通徴収では90％以上の徴収率を考えており、全体的には98％程度の収納率を見込んでおります。
また、未納者に対する措置につきましては、被保険者間の公平の確保の観点から、自主的納付を求めることにしておりますが、自主的納付ができない場合、現物給付から償還払いとする措置が取られます。
また、保険給付支払いの一部、または全部を差し止める措置になります。
さらに、給付の一時差し止め額から保険料滞納額を控除する方法等が取られます。
次に、生活支援が必要であるにもかかわらず、要介護認定から外された者を、今後どう取り扱うかについてお答えいたします。
介護保険の対象外と認定された方についても、介護予防や生活支援の立場から、保健福祉サービスが必要と考えております。
現在、高齢者保健福祉計画の中で実施しております給食サービス事業や緊急通報システム、福祉電話設置、健康づくり事業、さらに地域で実施しているふれあいデイサービス事業等につきましては、今後も継続して事業を実施してまいります。
また、さらに今後、新たに介護予防や高齢者の生きがいづくりを図る目的で、生きがい型デイサービスや、日常生活支援事業や、移送サービス事業、寝具乾燥サービス事業等を、現在策定中の保健福祉事業計画見直しの中で検討しているところでございます。
４点目に、政府は高齢者の保険料について、来年４月「半年無料」の後、同10月から１年間「半額」に軽減するとなっているが、行政機構の中で問題はあるかについてお答えいたします。
ご質問の件につきましては、政府は11月５日に介護保険法の円滑な実施のための特別対策として決定しております。
その中身につきましては、議員もご承知のとおり第１号被保険者である高齢者の保険料対策として、介護サービスの適正な給付が実現するまでの概ね半年間、保険料に関わる部分については徴収しないこと。またその後の平成12年10月から１年間についても、高齢者の保険料を経過的に２分の１軽減できること等が検討されております。
これらの措置に伴う市町村事務への影響については、まだ具体的な方針が国から示されていない状況にありますので、今後、国からの詳しい情報等を得ながら検討していきたいと考えております。
５点目に、要
介護認定申請が10月から開始されたが、自主的なスタートをしている現在の申請状況はどうなっているかにお答えいたします。
要
介護認定申請につきましては、窓口が混乱しないように、現在、在宅サービスを先に利用している方々、約2,250人でございますが、その対象者につきまして、10月から11月にかけて申請書を送付し、
介護認定申請の呼びかけを行っているところでございます。
11月末現在で、1,917人が受付をしており、１日約50件の申請状況となっております。
また、施設入所者につきましては、施設側と調整しながら、１月から２月にかけて申請を受け付ける方向で進めております。
また、今後、申請漏れがないように呼びかけ等対応してまいりたいと考えております。
次に、平成10年度の施政方針の主な事業の中で、市民活動の拠点や場所を確保するため、公共施設、学校施設を地域に開放することを進めていますと言っているが、各所管の開放についてどうなっているか、福祉保健部の状況をご説明申し上げます。
去る２月のご質問にもお答えいたしましたように、現在、障害者福祉センター、保健センター等については、地域活動団体やボランティアなどの要望に応じて、開放を行っているところでございます。
また、その他の施設につきましても、開放に向けてそれぞれの施設の特性を勘案しながら、利用時間、利用方法、管理方法などの条件整備について検討しております。併せて、総合福祉センターについても、今年度中に条件整備をし、新年度から開放する予定で現在、進めております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
大城議員ご質問の国際通りの活性化問題についての、まず１番目の、
牧志壺屋線の用地買収や、国際通りショッピングセンターの物件補償の進捗状況はどうなっているかということについて、お答えいたします。
同路線の平成10年度末現在の用地買収は約35％で、今年度執行の
国際ショッピングセンター等を含めると、平成11年度末で76％の達成の予定であります。
次に、
国際ショッピングセンターの補償に関する進捗状況につきましては、去る10月29日から各権利者との個別交渉を開始し、11月末現在、用地につきましては、全員の合意を得ております。
建物につきましては、61人の区分所有者の中、53人が合意し、その他24人の営業者及び工作物などの権利者の中、７人が合意しております。
以上、全権利者85人中、60人が合意し、全体の進捗率は現在70％となっております。
次に、国の経済対策による平成10年度
大型補正予算による繰越予算であり、今年度内での執行が条件となっているが解決は大丈夫なのかというご質問に対して、お答え申し上げます。
ご指摘のとおり、平成10年度の繰越予算でありまして、今年度内執行が条件となっております。厳しい状況ではありますが、当該補償物件の各権利者におきましては、これまでの補償交渉や、マスコミなどの情報によりまして、限定事業としての周知が図られ、12月中での解決については共通の認識として理解をしているところであります。
営業者につきましては、移転先の問題で苦慮している方もおりますので、移転先のあっせんなど、できる限りの努力をし、年度内での執行に鋭意、最大限の努力をしてまいります。
次に、那覇港の一部事務組合については、ご質問の１番、２番、３番は関連いたしますので、一括でお答え申し上げます。
一部事務組合の設立につきましては、県・那覇市・浦添市の三者で合意形成に向け調整を行っておりますが、今後の那覇港の整備の方向性や那覇軍港の取り扱いについて、合意に達しておりません。組合の設立には、三者の合意を経て、国との事前協議や議会提案、許可申請など、法令上の諸手続に、少なくとも６カ月以上の期間が必要となります。
したがいまして、当初目標としていた平成12年４月設立は、困難な状況にあると考えております。
今後とも、県・浦添市とも協議を重ねまして、早期設立に努力してまいります。
また、起債残高については、那覇市から一部事務組合に継承するものとなっていますが、三者の負担割合については、県・那覇市・浦添市、それぞれ６：３：１の案で調整しているところであります。
一部事務組合の事務所の所在につきましては、規約案の中で、那覇市と規定していますが、具体的には、現在、建設港湾部の港湾部門が入居している那覇ふ頭船客待合所を予定しております。
○議長（亀島賢優君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
大城議員の３番目の、国際通りの活性化問題についての中で、２番、国の経済対策による平成10年度の大型補正による繰越予算であり、今年度内での執行が条件となっているが、本市からの財源持ち出しはないのかというご質問に対して、お答えいたします。
国際ショッピングセンターの補償は、市街路事業のみでなく、県の街路事業、これは
ポケットパークですけど、県の街路事業も関わることから、県と市の両事業で、費用を折半して実施することになっております。
平成11年度８月には両事業実施のための覚書の締結、平成11年度９月には協定書も取り交わしたところでございます。
その覚書第２条により、用地に関わる費用については、県・市各々で負担し、測量試験費、物件補償費、解体工事費については県と市で折半し、県から委託を受けて、市が実施することになっております。
したがいまして、
国際ショッピングセンターの補償については、補正予算で県負担金として、19億699万5,000円を受け入れておりまして、12月中をめどとして、全地権者の契約に努めていきたいと考えております。
次に、４番目の
モノレール事業について、１点目の今後の具体的な工事
スケジュールはどうなっているか。２点目の主要駅舎の件、３点目の予算措置の件、順次お答えいたします。
まず１点目でございますけれども、工事
スケジュールでございますけれども、
モノレール事業は、平成８年３月に軌道事業の特許を取得し、平成８年11月に工事着手したところであります。
平成11年度末の沖縄都市モノレールインフラ事業の進捗につきましては、支柱584本中の499本、率にして85.4％、ＰＣ桁991本中の573本、率にして57.8％、駅舎15カ所中の４駅、率にして26.7％が完了する予定であります。
これは沖縄都市モノレールインフラ事業の65.3％に当たります。
また、平成12年度は空港駅赤嶺駅間のインフラ外工事を完成させ、平成13年度には、同区間で車両の試験運転を行う予定であります。
平成14年度には、全線の軌道部を完成させまして、その後、運転士の習熟運転を行う予定であります。
モノレール事業は、平成15年度の開業に向けまして、順調に進捗している状況であります。
次に、２点目の、主要駅舎それぞれの構造設計は、沖縄の特色あるものになっているかというご質問に対して、お答えいたします。
ご承知のとおり、沖縄都市モノレールの駅舎は15駅あります。そのうち、那覇空港駅・小禄駅・壷川駅・県庁前駅・美栄橋駅・おもろまち駅・儀保駅・首里駅の８駅を主要駅、残りを標準駅として設計しております。
駅舎は、道路上空に位置することから、その重量感や圧迫感を軽減するため、シンプルでコンパクトなデザインを心がけており、併せて沖縄の亜熱帯の気候風土や島嶼性、琉球王朝時代に培われた歴史文化を踏まえ、開放的で柔らかさのある駅舎デザインとしております。
また、議員のご質問の主要駅については、例えば、那覇空港駅は空港ターミナルビルとの整合性を持たせ、沖縄の空の玄関口にふさわしい透明感を表現しております。
首里駅は、古都首里の伝統的要素を設計に盛り込むなど、個々の地域の特色を表現した設計に心がけております。
次に、３点目の、同じく
モノレール事業についての予算措置は、年度ごとに大丈夫なのかというご質問に対して、お答えいたします。
都市
モノレール事業につきましては、計画区間を那覇空港から首里汀良町間の建設延長13.1㎞、営業延長12.9㎞、駅数15駅で、インフラ部事業費は657億円となっております。
平成11年度末において、事業費実績の累計は、426億3,700万円、平成12年度以降の残事業費は、230億3,400万円となっております。
その残事業のうち、市道に係るインフラ残事業費は46億5,600万円となっておりますが、その予算措置は大丈夫かというご質問でございますが、その額につきましては、平成12年ないし14年度の３年間の予算において、本市の実施計画の中に、その額の内示をいただいている状況であります。
次に、８番目の土木行政について、市内古波蔵129番地の１周辺は、早急なる排水溝の技術的改善が求められているが、どう対処するのかというご質問に対して、お答えいたします。
古波蔵地域は、丘陵地に近年、次々と住宅建築が進み、一方通行路である市道古波蔵東線へ排水が流れてくる土地の形状となっております。
ご指摘の古波蔵129番地の１周辺は、その丘陵地を背後に抱える低地帯となっているために、大雨の際、雨水流量が増大し、既設の排水断面では処理できずに、浸水を起こしている状況でありまして、大変申し訳なく思っている状況であります。
このような状況を改善するためには、市道古波蔵東線に集中している雨水を、国道329号を経由して、真玉橋交差点から国場川へ放流する雨水幹線のルートを設定することで、現在、実施設計を進めているところであります。
平成12年度以降、実施設計の成果を受けまして、下流側の真玉橋部分から雨水幹線の整備を進め、当地域の浸水の改善に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
国際通りの活性化問題についての、３番目の、電線地中化や歩道の
グレードアップ事業についてお答えをいたします。
国際通りの整備事業につきましては、県事業としまして、平成11年９月24日付けで事業認可の告示を受けており、事業期間は、平成11年９月24日から、平成18年３月31日までとなっております。
事業概要につきましては、電線類の地中化及び歩道、そして歩行者溜りの整備などであります。
事業の進捗状況でございますけれども、事業者である県に確認しているところによりますと、平成11年度は、電線共同溝等の実施設計を実施中であり、現在、沿線の商店組合である那覇市国際通り商店振興組合連合会、それに学識経験者、県及び那覇市などの関係行政機関等による国際通り線整備計画協議会を設置しており、地域等の意見を反映させて、整備計画を作成することになっております。
次に、
モノレール事業についてでございますけれども、私のほうでは、駅周辺の整備はどうなっているのか。それから予算措置は、年度ごとに大丈夫なのか。これは私のほうでは、インフラ外の部分についてお答えをいたします。
さらに、乗車見込数に変動はないか、また経常利益が計上できるのは試算で何年ごろか。
以上、三つのことについて関連しますので、一括してお答えをいたしたいと思います。
まず、駅周辺の整備についてのお答えでございますけれども、モノレール駅周辺の開発につきましては、これまで土地区画整理事業、公営住宅事業、それに市街地再開発事業及び民間開発を推進してまいりました。
土地区画整理事業につきましては、小禄金城地区、真嘉比古島第一地区、既に完成しております壷川地区、真嘉比古島第二地区、那覇新都心地区において事業を実施しているところであります。
公営住宅につきましては、県営赤嶺住宅、これは280戸でございますけれども、さらに田原市営住宅、これが670戸、それから壷川市営住宅434戸などが、すでに供用開始をしておりまして、また末吉の市営住宅72戸につきましても、現在、建設中であります。
さらに、那覇新都心地区内の古島駅付近には、平成11年度着工予定の県営住宅が141戸と、それから平成12年度の着工予定の市営住宅の135戸の計画があります。
県庁前駅でございますが、その周辺には市街地再開発事業としまして、既にパレットくもじが建設されておりまして、小禄駅の現在仮称田原駅でございましたけれども、ここにつきましては、民間の開発としての大型ショッピングセンター、ジャスコ等が民間の土地利用として、周辺部の跡地利用にも大きく影響を与えているわけであります。
今後は、牧志駅に隣接した牧志安里地区の市街地再開発事業の検討を進めていくとともに、主要駅周辺での民間活力を活用して、開発誘導を図っていきたいと考えております。
３番目に、インフラ外の毎年度ごとの予算措置についてのご質問にお答えします。
まず、会社への出資金につきましては、昭和57年度、会社設立時でございますけれども、平成13年度までに25億円、これは都市高速鉄道事業債で対応しておりますけれども、これの出資の計画になっております。
平成11年11月末現在で、県と同額の18億8,450万円を出資しております。貸付金につきましては、基金及び転貸債で対応しており、平成10年度から平成15年度までに、74億5,000万円を貸し付ける計画であります。現在のところ10億円を貸し付けております。
４番目に、乗車見込数及び経常利益の年度ごとについてのご質問でございますけれども、平成８年３月に運輸事業特許を得た乗車見込数につきまして、平成15年度開業予定時の利用客見込の１日当たり３万4,897人については、変更はございません。
また、経常利益が計上できるのはいつごろかというご質問で、単年度黒字の転換としまして、試算で開業後10年目、平成24年度となっております。以上です。
○議長（亀島賢優君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
大城春吉議員の５点目の、泊漁港の活性化と泊市場の問題についてのご質問に、経済文化部のほうからお答えいたします。
本県の
卸市場整備計画に基づき、現在、那覇市にある市場を糸満市に移転するとなると、本市にとっては、水産振興や
泊漁港周辺地域の活性化事業にも影響が出てくるのではないかというご見解のもとで、この移転問題について、各漁協、県漁連、県などとの折衝、交渉は現在どうなっているかとのご質問に、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、泊卸売市場を糸満へ移転することが、現在計画されております。
県漁連は、すでに那覇地区漁協、近海マグロ漁協、鮮魚卸売流通組合に、糸満へ移転することについての説明会を開き、意見を集約している状況でございます。
糸満へ移転することについて、賛成・反対等、様々な意見があり、関係者間で話し合いが続けられているというのが、現在の状況でございます。
次に、泊漁港の活性化のみならず、とまりんや若狭海岸海浜緑地等、周辺の活性化や近代化及び第一次産業の育成、活性化する意味からも、本市は事業主体となる必要があると思うがどうかとのご質問に、お答えいたします。
泊漁港周辺地域の活性化策については、議員ご提案のとおり、若狭海岸や、とまりん、あるいは海浜緑地を一体的に結ぶ形での泊漁港の整備が進むと、第一次産業の活性化に大きな効果が見込まれるところでございます。
現在、県漁連を中心に、那覇地区漁協、近海マグロ漁協、鮮魚卸売流通組合の４者において、鮮魚販売施設、鮮魚解体処理施設、水産加工品及び海産物レストラン等、飲食、休憩、展示等の機能を兼ね備えた、仮称ではございますが、泊漁港水産物流通センターの建設計画が４者間で協議をされております。
先ほどの答弁と多少重複いたしますが、卸売市場の糸満移転問題とも絡み、関係４団体において、考え方の違いや意見の不一致が散見されるのみならず、組合員内部のコンセンサスも十分に得られてない状況があるものと聞いております。
泊漁港周辺地域の活性化や、第一次産業の育成を考えるうえでは、関係者・関係団体の合意形成を得ることが重要なことと考えており、関係者・関係団体が主体となって議論を行っているところであり、その中から議員ご指摘の実施主体についての考え方も具体的になると考えておりますので、その推移を見守りたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部参事、金城順和君。
◎
市民環境部参事（金城順和君）
大城春吉議員の６番目、葬斎場建設について、ご質問が４件ございますが、順次お答えしていきたいと思います。
まず、建設までの具体的な
スケジュールはどうなっているかということについて、お答えいたします。
安謝火葬場の営業許可が、平成13年２月末までとなっている関係から、建設に関する作業を急いでいるところであります。現在、基本計画がほぼまとまりつつありますが、基本計画がまとまり次第、周辺住民、事業者等との説明会がもたれます。
その後、平成12年２月の都市計画決定に向けて、作業の取りまとめを急ぎ、引き続き基本設計、実施設計を４月ごろをめどに作業を進め、工事着手を６月ごろ予定しております。
２点目の、施設内容に変更はないかということについて、お答えいたします。
当初予定しておりました火葬施設、待合い施設、斎場施設等の施設内容につきましては、基本計画で詳細な検討をいたしております。特に、環境影響評価での交通混雑度との兼ね合いで、斎場施設の併設の可否について、浦添市と最終調整を急いでいるところであり、まだ確定しておりませんが、近日中に協議のうえ、結論を見出していきたいというふうに考えております。
３点目の、地域住民との合意形成は十分になされているのかということについて、お答えいたします。
建設計画が決定された直後に、両市の市長名で「建設へのご協力お願い」の文書と、訪問によるお願いをしております。また、周辺の事業者から陳情もあり、両市の助役による説明会も開いております。今後、基本計画がまとまり次第、詳しい説明会を開き、合意形成を図っていきたいと思います。
４点目の、火葬料金等についてどうなっているかということですが、火葬料金と斎場の管理運営については、これからの検討課題でありまして、現在、資料等の収集に努めているところでありますけれども、公共火葬場の火葬のみの手数料を調査してみますと、県内において7,000円から３万5,000円、県外では、無料から６万円に分布しておりまして、この北斎場においても、これらの調査を参考に、これから検討していきたいというふうに考えております。
○議長（亀島賢優君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
大城春吉議員の、環境行政についてのご質問にお答えをいたします。
まず、
事務組合設立の現状についてでありますが、新しいごみの中間処理施設の建設主体となります那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合の設立につきましては、南風原町におきましては、町当局のご尽力もございまして、去る10月15日に事務組合の設立にかかわる規約が議決されました。
これを受けまして、那覇市長と南風原町長が法定協議を行い、早速に沖縄県知事への認可申請を行いました。県のご理解も賜りまして、迅速な事務処理をしていただきまして、去る11月22日には、
事務組合設立の許可が下りまして、同日付けで、念願の事務組合の設立がなされてきたところでございます。
次に、事業
スケジュールにつきましては、平成13年度着工を前提に作業を進めておりまして、来年度にはプラント発注のための仕様書を作成し、９月から10月にかけまして、国庫補助を受けるための廃棄物処理施設整備計画書を、厚生省に提出していく計画でございます。
ところで、事業推進には処理方式の確定、規模及び関連施設の建設計画、地元還元施設建設の取りまとめ等の課題が残されております。さらに、都市計画決定、地域住民の合意形成といったクリアすべき課題も山積しているところでございます。
その他にも、最終処分場についての苦情がございまして、昨年の汚水の流出や悪臭等の対策も残されております。これにつきましては、本市に高山助役を委員長とする最終処分場緊急対策委員会を設置し、提起されております課題解決のための検討を進めてまいりたいと思います。
なお、地域住民とのコンセンサスの問題でございますが、地域住民から新たなごみ関連施設については、強く建設反対の意思表示がなされているところでございますが、南風原町や事務組合にもご協力をいただきながら、粘り強く説得をし、地域のご理解を賜りながら、建設にこぎつけていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
大城春吉議員の、平成10年度の施政方針の主な事業について、市民がつくる自治都市の中で、市民活動の拠点となる場所を確保するため、公共施設や学校施設を地域に開放することを進めていきますと述べているが、各所管する施設の開放状況はどうなっているかに、お答えいたします。
学校施設の開放状況につきまして、お答えいたします。平成11年６月１日現在の特別教室等の開放状況は、小学校で34校中27校79.4％、中学校で17校中10校58.8％という結果になっております。
平成９年度調査と比較しますと、学校開放の状況は伸びてきております。利用の多い教室については、小学校では、校舎、クラブハウス、視聴覚教室、家庭科教室、多目的教室、美術教室、音楽教室、コンピュータ教室、会議室、余裕教室等となっています。中学校についても、同様の利用状況となっております。
現在、利用のない学校についても、教育活動に支障のない範囲内で、地域の要請によって利用できるようになっております。特に、大名小学校と城岳小学校については、余裕教室を改修して、市民の自主的な学習活動や交流活動の場を提供するとともに、地域のコミュニティ活動の活性化に寄与するために、学校施設を活用する学校開放をモデル的に進めております。
大名小学校は、地域住民による学校開放運営委員会の自主管理によって運営されています。また、城岳小学校についても、同様の地域住民で組織する学校開放運営委員会の自主的管理による運営を進めているところでございます。
学校体育施設の開放につきましては、体育館開放が全小中学校51校、プール開放は小学校34校、中学校２校、運動場開放が小学校34校、中学校４校、中学校武道場が４校開放され、活発に利用されている状況となっております。また、中学校の運動場の夜間開放については、本年度に４校夜間照明が設置され、計８校が開放される予定であります。以上であります。
○副議長（瀬良垣武安君）
大城春吉君。
◆大城春吉君
市長はじめ関係部長のご答弁、大変ありがとうございました。質問の内容が、項目がだいぶありまして、私の時間が限られておりますので、大項目あるいは小項目について、ちょっと難しいんですが、先ほど市長の基本姿勢の中で、市長の答弁をいただいたわけですが、あえて先ほど演壇で述べましたので、これ以上は聞かないでおきましょう。胸中穏やかでないということをお察しできる状況であります。しかし、三たびはよく聞くんですが、五たびはあまり聞いたことがないですね。ひとつこの程度にとどめておきたいと思います。
それから、２項の稲嶺県政の１年を振り返って、だいぶ評価をいただいたわけであります。
それから、３項目、大田県政から稲嶺県政にかわって１年になるが、県の事業全体の中に本市にとっては良くなっているのか、悪くなっているのか。また、今後何か期待するものはないかということ、項目挙げているんですが、この点どうでしょうか、抜けているんじゃないでしょうか。ひっくるめてお考えがあれば、結構でございます。
私は、軍港との問題があるわけなんですが、先ほど、私は演壇の中で、発想を転換してという言葉を使いました。この前、新聞を見ますと、もう基地問題、積極的に推進する意欲が大なれば、もっとよくなるんではないかということだったんですが、基地の整理縮小といいましょうか、
国際都市形成構想、沖縄全体の21世紀の展望が大きく今、模索されているときにあって、私はこれから県と一体となって、共同作業が必要ではないのかなと思いをいたすわけであります。それが、県都としての大きな役目だろうと思うわけであります。
強く求められている今日の状況であろうと思いますが、できましたらひとつ、これからの大事な21世紀に向けての大変な決意も必要だろうと思いをいたしておりますが、そのへん重々ひとつお考えになっていただきたいと思うわけであります。
それから、福祉行政について、先般、県福祉保健部で発表されております。それ見ますと、介護を必要とするお年寄りの訪問調査や介護サービス、計画作成する、これは居宅介護支援事業者あるいは訪問介護や訪問入浴介護などのサービスを提供する、いわゆる居宅サービス事業者が、10月現在、当初の見込数より大幅に下回っているということを書いてあるわけですが、発表してもいるわけです。我が那覇市の民間の支援事業者は大丈夫なのか、そのへんひとつもう一度お聞かせを願いたいと思います。
それから、３番目に国際通りの問題でございましたけれども、皆さんご承知のように、大変注目を浴びているわけであります。非常に沈静化が激しいと言われてもおりますので、これからの振興策どうするかということが一番問題であろうと。
今、
牧志壺屋線の用地買収、35％ということでありましたけれども、物件補償、85人中60人、70％の状況下にあるということであるわけなんです。私は、これ年度事業ということで、全力を尽くして頑張っていきたいということであるわけなんですが、それに合わせて、私はちょうどタイミング的にもいいんじゃないのかといいますのは、例の前に私は日本一のアーケード問題、質問をさせていただきました。
そのへんも障害物がなくなっているわけですから、タイミング的に私は非常にいいタイミングじゃないかな、いい時期ではないのかなと思ってもいるわけです。この電線地中化の、これは撤去するわけでありますが、それに合わせて、併行して進めることはできないのかなと。いろんな言われているんですが、全体が難しいんであれば、両サイドの歩道、それをまたやるのも、大いに結構なことではないのかなと思いをいたすわけなんです。いろんなお店があります。まだまだ観光客もたくさんおりますし、まだ需要は十分あるだろうと思っております。
そういったことを考えますと、両サイドの一つのアーケードと言いましょうか、そういった雨も降った場合でも、傘もささず買物もできると。そういう一つの体制づくりも大事ではなかろうかなと。
これはリジューム事業と言いましたでしょうか、その予算が使える。この事業でつくれるんだと、前にお聞きしております。ひとつそれをできないかどうか、ひとつタイミング的にもよろしいんじゃないかなという気をいたしておりますので、ひとつ市当局からも、通り会とも、あるいは関係者と、いろんなご相談申し上げて、実現できないのかなと思いをいたしております。ひとつ、ぜひ具申をしていただきたいと思います。
歩行者天国も、来年３月からということは市長の強いご意向もありますし、あるいは市民の要望もあるわけなんです。そういった面から、私は歩行者天国も大いに導入していただく。そういった面から考えますと、まだまだ、あるいは再開発事業、牧志安里の開発、計画がいろいろありますね。
そういった観点からしますと、これから大変よくなるだろうと思いをいたしております。非常にこれからの那覇市の中心市街地の活性化に向けて、これは大変大事な事業だと思っておりますので、ぜひひとつ
牧志壺屋線、いろいろとご苦労もおありかと思いますが、全力を尽くしてやっていただきたいなという思いをいたしております。
それから、時間がございませんので、５番目の泊漁港の活性化、泊市場の問題でありますけれども。お聞きしますと、これは今まで何回か、私
ども自由民主党の我那覇生隆議員や、あるいはまた屋良栄作議員、その他の議員からも、長年の問題であります。最近もこの問題よく出てきておりますけれども、お聞きしますと、まだ軌道に乗っていない、まだ話し合いの段階だと、いろんなコンセンサスがまだ得られてないとか、いろんなお話されております。この問題、県漁連や那覇地区漁協、あるいは近海マグロ漁協、鮮魚流通業者があるわけなんです。意見の一致が見られないということをおっしゃっているんですが、この泊問題については、難しさも分からんわけでもありません。
私も以前、代議士をはじめ、あるいは総合事務局、あるいは県の担当者の皆さん、関係者の皆さん、いろいろと視察する機会がありました。その席上でも、この問題はどうするのかと、いろいろ話し合ったわけなんですが、確かに、関係者の中で意見の不一致があるということもお聞きしたわけなんですが、しかし、国はじめ沖縄開発庁とか総合事務局、事業主体の問題が出ているのも確かでありまして、これをどうするかと、こういった状況を考えますと、本当にこの二つの市場、県漁連の市場、そして、那覇地区卸市場、漁港の卸市場ですが、これを見ますと、本当に魚介類の水揚げ高、平成６年だったでしょうか、９年だったか定かではないんですが、トータルで大体11万ｔぐらいあったと思うんです。
だから、取扱金額もすごいんです。65億円ぐらいあるんじゃないかなと思うわけなんです。だから、県全体の85％以上のシェアを占めているということですから、本市にとっても大変なドル箱であるわけです。そういった点から考えますと、本市はそのまま黙って成り行きを見守るだけでいいのかなという感じがしないでもないんです。
そういった状況の中で、積極的に私は動くべきだろうと。消極的ではいかんだろうと。すでにいろいろと状況を見ますと、コンセンサスを得るということは、大変大事なことでありますが、いわゆる漁業関係者を中心にやっていただいて、その結果をまとめた段階で那覇市は考えましょうと。また一緒になって話し合いしましょうと。こういう姿勢はどうかなという思いをもっているわけであります。
ちょっと消極的すぎるような、未だなってもそういう状況かなと。もっとひとつ積算根拠なり、十分那覇市がやっていける、一つの、あらゆる角度からの、説得するぐらいの、あるいはそこに目を向けさせるぐらいの、私は熱意と努力が必要だろうと。そういった一つの数字をもって、関係漁業者、あるいは県とか、話をやっていけば、本当にもう那覇市から積極的にあらゆる施策をもって展開していくということが今、大事ではなかろうかなという思いをいたしております。
この泊の市場、本島一円を供給対象とする、本当に県民の消費者の台所の役割を果たしているだけに、これからの需要というのは、那覇市の考えでは、観光とも絡めてやっていきたいと。いろんな計画があるだけに、もっと積極にやるべきだろうと思っております。
どうでしょうか、再度、今の消極的な話をされたわけでありますが、一段とひとつ熱意をもってやっていかんといかんと思うんですが、これもう一度、ひとつ熱意のほどを、お聞かせ願えませんでしょうか。再度、部長の見解をお伺いしたいと思います。
それから、葬斎場の問題、平成13年に供用開始であります。これも25億円、大きな事業でありますけれども、まだ、基本計画ができてないということでありますけれども、でき次第、地域住民あるいは関係者との説明会を進めてまいりたいということであるわけなんですが、一番大事なことは、周辺の皆さんの理解と協力がなければ非常に難しいわけで、平成13年が供用開始ですから、もう来年は12年、大変これはハードな面があるわけであります。
ひとつ最善の努力をせんと、どうかなという思いもいたしております。そのへんの地域住民の合意、これが一番大事なことでありますから、徹底的に、ひとつ前向きになさっていただきたいと思います。
持ち時間があと２分しかないんですが、それから８番の土木行政ですが、この件に関しては、前から市のほうに要請されている。これ陳情されているわけですが、なかなからちが明かないで、今日に至っているわけであります。
この陳情した方々といろいろとお会いしておりますと、大変理解のある方々でありますので、私もこの地域でありまして、形態が、だいぶ変わってきていると。昔は山が多かったですから、畑とかありまして、水が流れてくるというのはなかったです。
現在、いろいろと住宅事情がだいぶ変わっておりまして、道路も舗装されておりまして、そのへんの排水の問題があって、いわゆる傾斜地ですから、下になっているのは当然流れているのが考えられることであって、前に古い排水溝をひいてあるということでありますが、もう捌ききれないという状況なんですね。そういった大雨のたびに、水やあるいは土砂が流れ込んでいるということであります。
一生懸命なさるということでありますが、これは10年前からのことですから、この前の台風のような、既に陳情書が出ておるかと思います。
写真を見ていただければお分かりになるかと思いますが、ひとつ市民からの強い要望であります。長年の10年前からの陳情、要請でありますので、早急にひとつ地域の声をご理解いただいて、早急に調査をされて、ひとつ損害が出てからでは遅いですから、人的・物的損害が十分考えられますので、そのへん十分配慮していただいて、早めに一つ改善をしていただきたいと思っております。
以上申し上げまして、私の代表質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（亀島賢優君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
介護保険の事業所の支援事業者について、お答えいたします。
11月15日現在でございますが、47事業所が県知事の指定を受けております。その内の43カ所が、那覇市を対象としておりますので、市民のニーズには、対応できるものと考えております。
○議長（亀島賢優君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
泊漁港の移転問題について、もっと市は積極的に関与すべきではないかというご質問について、お答えいたします。
我々は、特に那覇地区漁協さんとは、たびたび会合をもっております、この問題に関しまして。那覇市の大きな漁業従事者の団体である那覇地区漁協さんは、糸満への移転の反対を、現時点では明確に示しております。
我々那覇市のほうといたしましても、その考え方を積極的に支持するというふうに明言しております。
また、それとこの競り組合の一部の方々も現時点でのほうが、非常にご商売に都合がいいというような考え方をもっております。
そういうことで、現時点において、我々がこの４者の話し合いに対して、那覇市が、どの時点で積極的に入っていったほうがいいのか、それは、タイミングの問題があるのではないかというふうに判断しておりますので、効果的に関与するために、入っていくタイミングを見計らっているというのが、現在のところでございます。
我々那覇市といたしましては、現地に漁港があり、そこで漁業の直接の従事者がいて、またそれを売る方々がいる。それが非常に望ましい形ではないかというふうに思っております。
○議長（亀島賢優君）
休憩いたします。
（午前11時40分 休憩）
───────────
（午前11時41分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
高里良樹君。
◆高里良樹君
引き続き、代表質問をさせていただきます。
その前に若干、所感を述べたいと思います。
チチヌハイヤ ウマヌハイということで、ことし最後の議会となったわけでございます。1900年代最後の議会とも言われるだろうと思っております。次の議会からは、西暦2000年の議会がスタートするわけでございます。
今の西暦20世紀、いろいろと言われてきたのが、今の社会、不透明で不確実な時代だと言われております。
特に、経済問題を見ても、公共事業が減少し、そしてまた貸し渋りが起こったり、大変、経済事情が悪化し、非常に厳しい現状が、ことしも続いてまいりました。そういう中で、また市民生活においても、子どもがなかなか親の思うように育ってくれない。そして、今の子どもたちが何を考えているか非常に分かりにくいという、そういう不透明で不確実な時代だと言わざるを得ないかと思うわけでございます。
そういうときにこそ、やはり政治がもっとしっかりし、また政治がもっともっと主導権を握りながら、そして強い政治のもとに、やはり今の市民生活を守り、そして経済情勢を立て直さなければならないのではないかと思うわけでございます。そういう中で、やはり政治が主導権を握るにあたっても、ただ理想論だけの政治のあり方では、本当につまらないと思うわけでございます。
そしてまた現実だけの政治においても、やはりなかなか進展のないようなことがありますので、やはり理想論と現実の狭間に、真の政治があるのではないかと本員は強く思うわけでありますので、ぜひそのあたりは親泊市長も十分承知していただきながら、答弁をしていただきたいと思います。
それでは、まず日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの合意に基づく沖縄の普天間米海兵隊航空基地の返還に伴う代替施設の問題で、稲嶺知事は11月22日、北部の名護市辺野古に移設することを正式に表明をした。大田前知事が受け入れを拒否した平成10年２月以来、こう着状態だった移設問題は、解決へ向け、大きく前進をいたしました。
今後、米軍の使用期間や、建設工法等、解決しなければならない問題が、なお残っているが、我が自由民主党は、沖縄県の意向を十分に汲み取り、沖縄振興策と併せて、これらの諸問題の解決に全力で取り組んでいくことを、小渕総理と稲嶺知事の会談が行われた。
今後、政府は
沖縄政策協議会で、県の要請を受け、辺野古地区を中心とする名護市への振興策をはじめ、普天間基地については跡地利用促進するための行財政措置等も盛り込んだ、包括的な特別法の制定を目指し、来年１月の通常国会召集前には、瓦防衛庁長官が訪米し、コーエン国防長官と会談をし、普天間問題の解決にあたり、今後、自由民主党は政府と一体となって沖縄の振興策に全力をあげ、基地の整理・統合・縮小を早急に進めていくことを表明しております。
このように、普天間の移設問題が現実的な対応で進められている中で、本市の那覇軍港移設問題に関しても、今後、十分加速されることが大きく予測されるわけであります。
それでは、次の点について質問をいたします。
普天間基地移設が、知事や名護市長の判断により、大きく動き出したが、親泊市長はどのように受け止めたか。
また、那覇軍港もいよいよ移設に向けて、大きく動き出していくことが予測されております。
那覇軍港移設に対し、親泊市長は今後どのようなお考えになり、そして、今後どういう対策をとっていくのか、お伺いいたします。
次に、首里城における
政府主催首脳夕食会の開催について、質問をいたします。
さて、サミットに際し、政府では、首里城における
首脳夕食会の開催に向け、最終調整をされておりますが、実現に大きな期待をいたしております。
首里城は沖縄が琉球国を形成し、東南アジア諸国と活発な交易を展開した時期を含め、450年余にわたって、沖縄の政治・経済・文化の中心である。その御庭は外国からの来賓をもてなす場所でありました。政府のご尽力で復元された首里城に、世界の首脳が集い、夕食を取りつつ、琉球舞踊をはじめとする沖縄の伝統文化に触れる機会となれば、日本文化の多様性と沖縄の存在を世界に発信するうえで、意義深いものがあります。
この件については、大田朝美議員も個人質問で行い、そしてまた、去る12月１日の本会議においても採択され、議長を団長とし、市長、代表議員が要請行動を行った件であります。それでは、次の点について質問をいたします。
サミット首脳会議に関連し、
政府主催首脳夕食会の開催について、市当局として積極的な取り組みが必要だと考えるが、どのように考えているかお伺いをいたします。
次に、平成の首里城復元の石碑、碑文の創建についてを質問いたします。
琉球王朝時代に、首里城は３回炎上した。１回目の炎上は、1453年第一尚氏、布里の乱の戦火により、２回目は1660年、正殿が火災により炎上し、1709年首里城正殿、南殿、北殿が同じく火災により消失した。いずれの場合も、建造物のみが火災で消滅している。
しかしながら、去る第２次世界大戦で、沖縄県は我が国において唯一の地上戦となり、首里城正殿、南殿、北殿等の建造物はもちろんのこと、二重の城壁、城門等が破壊された。
沖縄県民の悲願として、琉球文化の首里城の整備・復元を政府に訴えてきたが、山中貞則先生や、植木光教先生、ほか多くの方々のご尽力により、政府の国庫により、整備・復元が実現した。
1992年に首里城は正殿、南殿、北殿、奉神門の建物及び城壁、城門等が一部、整備・復元された。沖縄県の基幹産業、観光産業にも大きく寄与している。
それでは、次の点について質問いたします。
日本政府は、ことし５月に首里城を世界遺産に推薦し、2000年12月には、世界遺産として登録される予定であります。このような世紀の大事業とも言える首里城の復元にあたり、古来の例に倣い、平成の首里城の復元を記念し、「平成の首里城復元記念碑文」の創建をする考えはないか、お伺いいたします。
次に、人口問題について質問いたします。
沖縄県全体の人口は、年々若干ではあるが、増加傾向にある中で、那覇市の人口は、市の統計から見ると、1974年の31万2,999人をピークとして、1979年には、29万418人と大きく落ち込み、1983年には30万人台に回復していますけれども、1989年まで若干の増加があったが、1993年には30万4,836人となり、その後は年々減少して、この５、６年の間には、5,000人余りの人口が減少したわけであります。
このような厳しい人口減少の中で、人口問題がいかに重要な問題かという原点を踏まえて、質問をいたしますが、那覇市の人口が年々減少し、平成10年については、30万人を割ったわけでありますが、その原因は何か。
そしてまた、人口減少に対し、市当局はどのような対策をしてきたか。人口問題は市政運営上、財政面にも大変重要課題であると考えるが、今後、30万人を割った場合、財政上どのような影響を及ぼすか。また、このような事態を招かないようにするために、どのような対策が必要なのか、お伺いをいたします。
次に、経済政策でございます。大分県においては、県知事が音頭をとって、一村一品運動たるものを展開し、これが大きな成果を上げております。これは申し上げることもございません。一村一品運動とは、１市町村に必ず１品以上の名産品や、特産品を生み出させようとするものであります。
何々はどこの名産だとか、そしてそれが県内や、さらには全国的に名が売れるようになり、大量生産も可能になり、新しい産業が生まれ、経済の活性化に大きな役割を果たした事例がございます。
そういう事例を踏まえながら、いろいろとお聞きいたしますが、まず、本市の経済の活性化と雇用機会の増大を図り、本市の財政の立て直しを図るためには、産業の振興以外にはないのではないかと、本員は強く思考する次第でございます。
特に、本市の場合、多くの企業がどんどんどんどん市外に移り去っていくことに伴い、市の財政上の問題や人口問題が大変深刻で、那覇市が抱える大きな問題として、クローズアップされているのが現状でございます。
したがって、市長は、地域の活性化を図る意味からして、企業を、本市にどんどん誘致し、人口の流出に歯止めをかけ、本市の財政の立て直しを図る必要があるのではないかと、本員は強く思考をするものであります。
それでは、次の点について質問をいたします。
本市の中小企業が、近年市外へどんどん移転をする傾向があるが、平成に入って、年平均何件ほど市外のほうに企業が移転しているのか、お伺いいたします。
事業所企業統計調査によると、那覇市の事業所数が、昭和61年から平成８年までの資料では、年々減少しているが、市長はどのように受け止めているのか、お伺いをいたします。
市長は、過去15カ年間、市長として施政方針の中で、常に経済政策を打ち出してきたが、市長の経済政策は十分な効果があったのかどうか。また、特に効果のあった事業と主なものを挙げて答弁をしていただきたいと思います。
今後、事業所や中小企業の市外への移転に対し、市長はどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
次に、いろいろと新聞紙上でも公表されておりましたが、国際通りの活性化に向け、月１回程度歩行者天国を実施したらどうかということで、お伺いをいたしたいと思います。
次に、新庁舎問題について質問をいたします。
那覇市の基本構想は、昭和63年に作られたものであるが、それによると、総工費167億円で平成８年に着工、平成11年に完成の予定となっておりました。
また、基本構想の新庁舎建設基金積立計画書によると、昭和63年に３億円、平成元年に６億円、平成２年に８億円、平成３年から平成７年までは10億円の積立計画となっておりますが、昭和63年に７億円、平成元年５億円、平成２年に５億円、平成３年に４億円、平成４年以降に至っては、ほとんど積立金の利息分のみで、到底、着工できるような状況ではなかったわけでございます。
そして、昭和63年２月に策定された新庁舎基本構想の中で、新庁舎の必要性について、このように述べられております。
増大する行政の需要に、本庁舎は急速に狭隘化の一途をたどっており、この狭隘化の進行は職場環境の悪化を招き、業務能率の向上の妨げになり、また、著しく狭隘な市民サービススペースや、駐車場の状況は、庁舎を訪れる市民に不愉快と不便を与えており、現庁舎は、業務能率の向上の上においても、市民と市民の結びつきを強化する施設において、適さないものとなっている。
このような現庁舎の庁舎機能の低下から生ずる諸問題は、年々深刻となり、これらを根本的に解決する対策を打ち出さなければ、市政運営の円滑の面でも障害となると分析し、このように新庁舎の建設をするための分析をしたわけであります。
今年度、平成11年に完成予定であった新庁舎が、今、現在の状況からして、予算計画さえ不透明で、位置選定すら議論されないまま、今日に至っております。
それでは、新庁舎問題について次の点について質問をいたします。
昭和63年に策定した基本構想と、現在の基本方針及び将来計画はどうなっているのか。
また、当初の基本構想から変化した理由を、お伺いいたします。今後、新庁舎建設の資金計画はどうなっているか。
次に、市長の任期はあと１年足らずだが、その間に新庁舎の実施計画が、果たしてできるのかどうか。
あるいは、来年11月には市長選挙が行われ、新市長が誕生するわけでありますが、今後、新市長に託す考えなのか、お伺いをいたします。
以上、質問をいたしまして、答弁によりましては、自席より再質問をいたします。
○議長（亀島賢優君）
午前の会議は、この程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
（午後０時２分 休憩）
───────────
（午後１時６分 再開）
○議長（亀島賢優君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
高
里良樹議員の基地行政についてのご質問に、お答えをいたします。
まず、普天間基地移設が知事の決断によりまして動き出したが、どのように受け止めているのかということについて、お答えをいたします。
議員もご承知のとおり、去る11月22日に、知事は
普天間飛行場の移設先を「
キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」に選定をしたことを表明をされたのであります。このことにつきまして、
普天間飛行場移設問題が、大きな局面にきているとの感じを受けております。
この問題は、今後、移設先である名護市長の意向や、また移設先地域住民との関係など、慎重にいくつかの段階を経ていかなければならない課題があるものと思われます。
次に、那覇軍港についても動き出していくと予想されるが、那覇軍港の移設に関してどう考えているのかという質問に、お答えをいたします。
那覇軍港移設問題につきましては、これまでもいくたびかこの議場でご説明を申し上げてまいりましたが、1996年の
ＳＡＣＯ合意におきましては、「浦添ふ頭地区への移設と関連して那覇港湾施設の返還を加速化するため、最大限の努力を共同で継続をする」ということになっております。
この問題は、ことしの３月８日に、移設先とされております浦添市の宮城市長が施政方針の中で、「軍港の移設ではなく、物資の搬出といった那覇軍港の機能（一部）の移設を認め、多目的ふ頭を日米共同使用する」との考え方を表明されまして、その後、３月17日には、稲嶺知事との会談をされておりまして、具体的に県・浦添市との間で協議が進められている状況にあると、私は理解をしているのであります。
また一方、県におきましては、
国際都市形成構想に基づく浦添西海岸開発構想がありまして、そのため、現在、沖縄特別調整費による「国際流通港湾計画調査」が進められておりまして、その中で浦添市側の条件について、その結論が出てくるというふうに考えております。
そういうわけでありまして、現在は県と浦添市との協議が行われている段階でありますので、このような状況を見ながら、那覇市としての対応も考えていきたいと思っております。
それから、サミットにおける
政府主催首脳夕食会についてのご質問に、お答えをいたします。
那覇市は、サミットに出席する世界の首脳を首里城にお招きをする構想を、去る11月10日に発表したところでありますが、２日後の12日には、首里城における
首脳夕食会の開催につき、政府が検討していることが明らかとなりました。
政府主催の
首脳夕食会は、那覇市の構想と内容的に一致するものでありますので、ぜひこれを実現をしていただくべく、11月25日に、私は野村外務省沖縄担当大使に直接お会いをいたしまして、その実現につき強く要請をいたしたのであります。
また、12月２日及び３日には、那覇市議会の「首里城における
政府主催首脳夕食会の開催に関する要請決議」を受けまして、亀島議長を先頭にいたしまして、議会代表の皆さんとともに上京いたしまして、午前中、議長からご報告がありましたように、総理大臣は秘書官に対しまして、また青木官房長官、その他の政府首脳、それから衆・参両院議長、その他県選出国会議員へ、首里城における
政府主催首脳夕食会の実現につきまして、要請をしたところでありまして、その実現に向け、大きく前進したものと期待をしているところでございます。
高里議員もご承知のとおり、ことし６月のケルンサミットにおいては、ローマ・ゲルマン博物館におきまして、首脳のワーキングディナーが開催をされ、世界各国の人々に注目されたところでありますが、首里城での夕食会も、沖縄の県都・那覇市を世界に発信をする、またとない機会であると思います。
那覇市といたしましては、首里城における
政府主催首脳夕食会の実現につきまして、今後とも関係機関に対し、積極的な働きを行うことといたします。
その決定の暁は、国・県と密接な連携を取りながら、この歴史に残る夕食会を有意義なものとするように、積極的に協力をしてまいりたいと思います。
それから、経済政策の関係で、特に過去15カ年の施政方針の中で打ち出してきました経済政策は十分な効果を上げたのか。また、どのような事業が特に効果を上げたのかというご質問に対し、お答えをします。
私は、過去15カ年の施政方針における経済政策につきましては、商工業の振興、それに観光産業の振興、及び農水産業の振興を三つの柱といたしまして、さらに物流拠点としての空港・港湾の整備を含めて、それぞれの施策を掲げて地域経済の振興対策を進めてまいりました。
具体的施策といたしまして、商工業振興の分野では、中小企業の経営基盤の強化及び経営の近代化を実現するために、小口資金融資事業をはじめといたしまして、企業診断や各種の講習会を実施してまいりました。
特に、本市経済の基盤を支える商業の振興を図るために、「那覇商人塾」を開設するとともに、商店街のカラー舗装やアーケード設置への助成等、商業業務環境の整備を行いまして、またピースラブマチグヮー＆壺屋まつりや、一万人エイサーも商店街活性化イベントとして、定着をしているのであります。
また、伝統工芸産業、地場産業の振興のために伝統工芸館を建設するとともに、那覇の物産と観光展、伝統工芸館まつりを継続をして開催をし、那覇の物産紹介と販路の拡大に努めてまいったのであります。
次に、観光産業振興分野におきましては、観光資源の活用と新規開発、観光宣伝の強化、まつりイベントの拡充・強化に努めてまいりました。
現在におきましては、首里城公園、福州園、識名園等に加え、壺屋や那覇のマチグヮーも有効な観光資源として活用されるとともに、那覇ハーリー、那覇まつり、ＮＡＨＡマラソン等、多くの誘客力の高いまつりイベントが実施をされておりまして、観光入域客も1984年の200万人から1998年には400万人を超え、観光産業は沖縄県経済を支えるリーディング産業として、位置付けられるまでに成長しているのは、ご存じのとおりでございます。
次に、農水産業振興の分野におきましては、都市型農業を振興するための施設園芸作物の生産奨励、病害虫駆除や農業信用基金への出損等を行いまして、また、水産業におきましては、資源管理型漁業を目指す魚礁設置事業や漁船の科学装備への助成等、漁業生産の拡大と近代化のための施策を実施してまいりました。
以上、ご説明いたしましたこれらの経済政策の効果につきまして評価いたします場合に、観光産業振興等、個々の施策につきましては、一定の成果が得られているものと判断をいたしますが、総じて評価した場合、一部におきましては、昨今の厳しい雇用情勢や中心商店街の商業力の低下の状況から、必ずしも時代の要請に応ずるまでには至ってなかったものと思われます。こういうことは、本市財政が都市基盤の整備や住民福祉の分野に比重を置かざるを得ない状況にあったことも、要因の一つであると考えます。
特に今後は、地域経済の振興にも比重を置いて、施策の展開を進めていくことが重要であるというふうに感じております。
あとのものにつきましては、担当部長をして、答弁をさせることにいたします。
○議長（亀島賢優君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
高
里良樹議員の、２番目の、サミット関連と首里城問題について、平成首里城の復元を記念し、「平成の首里城復元記念碑文」の創建をする考えはないかに、お答えいたします。
すでにご存じのとおり、首里城は15世紀には築かれており、1879年の廃藩置県まで約400年余にわたり、琉球国王が住まう、政治の中心であり、文字どおり琉球の象徴でありました。
この間、1453年、1660年、1709年の３回、火災により焼失いたしましたが、３回とも、その後、再建されるに至っております。
しかしながら、去る沖縄戦のために４回目の焼失に遭い、その後47年もの歳月を経て、ようやく1992年に竣工し、一般公開されるに至りました。
この平成の復元は、首里城復元期成会の皆様をはじめ、多くの市民の皆様のご尽力が結実したものであり、その経緯を後世に伝えることは、誠に意義深いことであると認識いたしております。
現在、首里城公園は国・県等が管理、運営をしていることから、ご提言をいただきました碑文の設置につきましては、これら関係機関と十分に調整を図ってまいりたいと存じます。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
高
里良樹議員からございました、那覇市の人口が平成10年ついに30万人を割ったが、その原因は何か。そしてまた人口減少に対し、当局はどのような対策をしてきたかというご質問に、まとめてお答えをいたします。
議員からございましたように、各年とも10月末時点で見ますと、平成９年までは、人口30万人は維持をしておりました。平成10年は29万9,989人と30万人を割っております。平成11年度は微増傾向にありまして、10月末現在で30万693人と30万人を超えておりまして、ことし４月を基準にしますと、ここのところ毎月約90人程度増加をしているという状況になります。
平成10年に30万人を割った原因ですけれども、これを統計上の数値から判断をいたしますと、やはり出生率の低下、少子化の傾向と社会動態による減少が、主な要因であるというふうに考えております。
少子化の要因につきましては、未婚率の上昇や夫婦の平均出生児数の減少、女性の社会進出など、様々な要因が言われております。この社会動態による減の要因としては、やはり本市における土地の価格やアパート、あるいは賃貸アパート、マンションなどの、いわゆる不動産価格の高さなどが主な要因であろうというふうに考えております。
少子化の対策といたしましては、やはり何と言いましても、安心して子育てができる環境づくりをする必要があるということで、ここのところ０歳児保育を公立、認可合わせて53カ所すべての保育所で実施をしております。あるいはまた、夜間保育所についても、取り組んでいるところでございます。
ご案内のとおり、先の国による少子化対策臨時特例交付金を活用した法人の認可保育所・市立保育所の整備、児童館の整備などについても、取り組んでいるところでございます。
それから、高里議員から、人口問題は財政面にも非常に大きな影響を与えるが、30万人を割った場合には、どういう影響が出てくるかというご質問にお答えをします。
人口は、ご案内のとおり国勢調査人口と住民基本台帳人口があります。国勢調査人口が30万人を割ったと仮定した場合に、財政面への影響、平成11年度ベースで試算をしてみますと、普通交付税で約３億2,000万円の減額となります。その他に事業所税が課税できなくなりますので、平成10年度決算額で見た事業所税額、約６億8,000万円が減収となりますので、この二つを合計いたしますと、人口が30万人を割ると、市財政に約10億円のマイナス、減収という影響があります。
ちなみに、事業所税につきましては、国勢調査人口が30万人以下になりましても、翌年の住民基本台帳が30万人以上であれば課税できますので、その場合の影響額は、普通交付税の基準財政需要額の減分、約１億9,000万円の減収というふうになります。
いずれにしましても、この減収はすべて一般財源の減収でありますので、本市の行財政運営上に非常に大きな影響が生じます。
したがいまして、このような事態を招かないようにするために、今後、第３次総合計画の中で、那覇市の望ましい将来像の実現に向けて実施計画を策定し、計画的・総合的なまちづくりを進め、市街地の整備をはじめ、市営住宅の新築や既存住宅の改築、住環境の整備、福祉施策の充実、新都心地区への企業誘致による雇用対策等の総合的な施策を推進していきたいと、こういうふうに考えております。
それから続きまして、新庁舎問題ですけれども、昭和63年に策定した基本構想と現在の方針、将来計画はどうなっているか。基本構想から変化をした理由は何かというご質問でございます。
昭和63年２月に策定いたしました「那覇新庁舎建設基本構想」では、新庁舎を市制75周年の節目にあたります平成８年に着工して、平成10年完成させることを構想としておりました。
しかし、その後、バブルの崩壊やあるいは社会経済の状況の急激な変化、さらには財政状況が非常に厳しい状況に追い込まれまして、当面は本市の財政の健全化を最優先して取り組まざるを得なかったということなどから、基本構想のとおりの進捗に至っておりません。
それから、新庁舎建設の資金計画はどうなっているかというご質問でございますが、建設に必要な資金計画としましては、先ほど申し上げました新庁舎建設基本構想に基づきまして、用地費を除いた建設事業費として167億円を想定し、これを起債で75億円、基金で67億円、一般財源で25億円と試算をしたところであります。
基金につきましては、ことし11月現在、24億円余の積み立てにとどまっております。庁舎建設に伴う起債については、建設に必要な自己財源の確保が許可の条件になっていることから、基金の積み立ては必要でございます。今後とも引き続き、必要な財源の確保に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
それから、市長の任期はあと１年足らずだが、その間に新庁舎の実施計画はできるのか、あるいは来年11月の新市長に託す考えなのかというご質問がございました。
平成５年４月に、「那覇市新庁舎位置選定審議会」から天久新都心地区が望ましいとの答申をいただきました。これに基づいて、仮に新庁舎の位置を変更するとした場合は、ご覧のとおり議会の３分の２以上の同意を必要とする、いわゆる特別多数議決事項でもありますので、今後、議員各位の考え方をお伺いしながら、その意向も十分に勘案をして、市長在任中に提案をして、その結果を踏まえて実施計画を進めていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。
○議長（亀島賢優君）
経済文化部長、大田和人君。
◎
経済文化部長（大田和人君）
高里議員の経済政策について、まず１点目に、本市の中小企業が近年、市外移転をする傾向があるが、平成に入って、年平均で何件ほど移転しているのか。
２点目の、事業所企業統計調査によると、那覇市の事業所数が、昭和61年から平成８年までの資料では毎年減少しているが、市長はどのように受け止めているのか。
４点目の、今後、事業所や中小企業の市外への移転に対し、どのような対策を講ずるのか。その３点のご質問は相関連いたしますので、まとめてお答えいたします。
ご案内のとおり、市内の事業所数の推移については、５年に１回、事業所企業統計調査が実施されておりまして、この調査では主に各産業分類ごとに従業者数、事業所数の調査が行われています。
ご質問の市外へ移転した企業数については、移転のみを対象とした統計調査がございませんが、事業所企業統計調査の結果からその推移を見ますと、平成３年と８年の両調査年の比較では、従業者数については若干の増加で変化は見られないものの、事業所数については362件の減少がございます。５年に１回の調査ではありますが、単純に平均すると本市の事業所数は、平成３年から８年で、年間平均72件の減少となります。
さらに詳細に、減少した事業所数の業種を見てみますと、卸小売り、飲食業の大幅な減少を、サービス業や建設業の事業所数の増加が補っている形が見られます。
このうち、小売業について平成９年の商業統計から見てみますと、全県では店舗数が減少しており、本市においては従業員１人当たり、１店舗当たりの年間販売高は増加しているものの、全体の従事者数・店舗数の減少が見られます。小規模零細的な小売店舗が、郊外型の大規模な店舗の立地、あるいは昨今のコンビニエンス・ストアの増加に見られるような、商業形態の変化の中で減少しているものと思われます。
本市の事業所数が減少している状況は、都市の過密化による交通問題や高い土地コストの問題、あるいは、近隣市町村の埋立等により整備された大規模な産業用地への企業移転等、様々な要因によって、もたらされたものというふうに考えております。
本市経済をめぐるこの大きな枠組みの変化の中で、本市経済のさらなる活性化に向けての早急な取り組みの必要性を、那覇市といたしましては、強く感じているところであります。
このような状況を踏まえ、今後の経済施策につきましては、まず商業問題においては、国の助成を受け策定した「中心市街地活性化基本計画」の着実な芽出しを図るとともに、本県の新たな産業として有望とされ、ここ数年、本市への集積が進む情報通信関連等企業の立地促進も念頭に置き、立地誘導のための新制度創設も含め、施策の充実を図っていく所存でございます。
次に、５点目の、国際通りの活性化に向け、月１回程度「歩行者天国」を実施する考えはないかとのご質問に、お答えをいたします。
「歩行者天国」の実施につきましては、商店街の活性化はもとより青少年の健全育成の観点からも有効な手段になるというふうに考えております。
したがいまして、「歩行者天国」の実現に向けて、
那覇商工会議所、国際通り商店街振興組合連合会の方々と協力しながら、各関係機関と調整を行っていきたいというふうに考えております。
以下、これまでの「歩行者天国」の実現に向けた取り組みにつきまして、ご説明を申し上げます。
まず、９月６日に、崎間晃
那覇商工会議所会頭、米村幸政専務理事及び担当部長、国際通り会の４理事長、市長はじめ三役及び関係部長でもって緊急会議を招集し、「歩行者天国」の実現に向け論議を深め、意見の一致を見たところでございます。
それを受けまして、従来から国際通り連合会の下部組織として機能していた「国際通り歩行者天国導入検討委員会」の中に、那覇市と
那覇商工会議所の職員が新たに委員として参加し、検討を重ねている状況でございます。
その委員会が主体となって、９月の三者合同会議の中で実施を決定した、歩行者と国際通り商店街及び周辺商店街の方々に対するアンケート調査を、去る10月６日から10月15日にかけて行い、その調査結果報告を、先月11月26日に報道機関各社に対し、公表を行ったところでございます。
そのアンケート調査結果の主なものとして、「歩行者天国の実現」に対する期待が歩行者の８割以上、商店街の７割以上となり、また実施回数に関しましては、月１回以上、月に２回及び週１回を含みますが、その月１回以上の定期的な実施を望むという答えが、歩行者及び商店街ともに８割を超える結果が出たところでございます。
そして、アンケート調査結果報告公表の同日の11月26日付けで那覇市議会議長に対し、
那覇商工会議所及び国際通り商店街振興組合連合会の連名により、「国際通りの歩行者天国の実現について」の陳情書の提出があったところでございます。
今後は、「歩行者天国の実現」が商店街の活性化に有効であることの科学的なデータに基づいた立証等をすることにより、
那覇商工会議所、国際通り商店街振興組合連合会の方々と協力をしながら、「歩行者天国の実現」に向け関係機関のご理解が得られるよう、調整を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（亀島賢優君）
高里良樹君。
◆高里良樹君
ご答弁ありがとうございました。
それでは再度、自席のほうより再質問させていただきます。
知事の今回の判断に対しまして、いろいろな思いを感じながら、普天間の移設を決定されたわけです。それに対しまして、政府としても、この問題に対し、大変大きく受け止めながら、今後、沖縄の振興策に対し、積極的な取り組みを果たしていくというふうな小渕総理の見解もあったわけでございます。
そこで、那覇軍港も今後、移設に向けて、大きく動き出していくだろうというふうな予測のもとで、親泊市長に質問をいたした次第でございます。
親泊市長の見解として、ちゃんとした答えは答えられていなかったわけでございますが、普天間の移設に対して、親泊市長としては、この問題に対しては、いろいろな課題が今後訪れるだろうと。そこで、考えられるので答えができないと。
そしてまた、軍港移設問題に関しては県と浦添市長との意向を見ながら、親泊市長として判断をしていくというふうな、そういう内容のお答えでありましたが、これまで、何人かの議員が、この問題に対し、親泊市長の見解を求めてきたわけでありますが、全く親泊市長のお答えが相変わらぬまま、今日まで至っているのを感じております。
そこで、再度親泊市長に確認をしていきたいと思いますが、県の判断によって、普天間移設問題が大きく動いているわけでございますが、親泊市長として今、稲嶺県知事がいろいろな思いをいろいろ受け止めながら、今回の判断をしていくわけでありますが、その過程の中で、常に稲嶺知事は、基地の整理・統合・縮小という一つの基本に基づいて、基地問題の解決に向けて取り組んでいくというふうなことを、常に政策として打ち出しているわけでありますが、親泊市長として、基地問題を取り組むにあたって、整理・統合・縮小に対して賛成なのか。どのような市長の受け止め方をされているのか、再度お伺いをしたいと思います。
次に、市長のほうから、経済問題に対してお答えがありましたが、これまで15カ年間、市長の施政方針の中で、常に経済政策を打ち出してきて、この効果はあったか、そしてあったのであればどのような事業があったのかという質問をいたしましたら、いろいろとお答えをされておりましたが、まず、商工業の振興、あるいは港湾の整備に対する取り組みとか、中小企業の小口資金の融資、そして中小企業に対する後援活動など、いろいろ挙げておられましたが、私が質問しているのは、特に、私も議員の立場から、いろいろ那覇市の経済問題に対して、いろいろ監視をしている中で、なかなかどこが親泊市長の大きな政策が生きて、これが最大の効果を表したなというところが、なかなか見えない部分があるものですから、そのあたりを親泊市長に確認をしているわけでありますので、再度、実際に、この政策を打ち出して、こういう大きな効果があったということを示していただきたいと思います。
先ほどの答弁の中では、伝統工芸館の設置をしたり、そして伝統工芸館の設置に基づいて、いろいろな伝統工芸館の、そういう市民に対する需要を高めていったというふうなこともありましたが、しかし、この伝統工芸館の設置も、当初の目的よりも大きく変わってしまいまして、本当に財政の無駄遣いじゃないかという市民の批判も受けているようなことも、多々あるわけでございます。
ですから、これが大きな市長の政策として、これが本当に効果的な伝統工芸館だったのかということを、今考えてみますと、大変疑うべきような項目だと感じておりますので、再度、何を政策に打ち出して、どういう事業を展開し、どういう効果があったという、もう少し具体的な内容等を、説明していただきたいと思います。
それから、次に、首里城内の御庭で各首脳の夕食会を、どうにか市の取り組みでもって実現させていただきたいという質問に、いろいろとお答えをしていただきましたが、その答えの中に、なかなか具体的な構想が踏み込まれてない部分がありますので、本員の意見として、一つ提案をしていきたいと思います。
まず、首里城内に、結局、今の構想のもとには、今のちょうどサミット会場から、首脳に対する料理が運ばれる予定でありますが、しかし、それにはいろいろな輸送中の問題や、あるいは輸送後の料理の内容の変化とか、いろいろなことが考えられると思いますので、本員の意見として、まず、首里城内にキッチンをつくっていただきたい。キッチンスタジアムをつくっていただきたい。
そこでキッチンをつくって、そしてもちろん、沖縄の優秀な料理人はたくさんいらっしゃいますが、やはり世界各国首脳の集まりに対しての、やはり料理の提供でありますので、そのあたりをいろいろと踏まえながら、沖縄の有名な料理人に対し、本土の一流レストランや、一流ホテルのレストランなどの有名人もタイアップしながら、いろいろなご指導を受けながら、この料理人が首里城内のキッチンで料理を作り、そして、首脳に料理を提供していくという考えを持てないかどうか、私の提案としてどう考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
それからまた、各首脳がサミット会場から首里城のほうに移動するわけでありますが、その移動の方法として、自動車で移動するのには、ちょっと世界の首脳の世界情勢を鑑みた場合、いろいろと問題が起こる可能性も多々あるわけでありますので、やはりしっかり首脳をサミット会場から首里城に移動させていくためには、安全を期すためには、やはりヘリコプターが、私は重要ではないかなと思っております。
そしてヘリコプターの到着地を、県立芸術大学のグラウンドにヘリコプターのヘリポートを設置して、そこに降り立ってもらうような、そういう方法がとれるかどうか、再度、私の意見としてどう受けとめるか、お答えをいただきたいと思います。とりあえず、以上、再質問いたします。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
先ほど高
里良樹議員に対しまして、経済政策の15カ年の歩みをご報告申し上げましたけれども、非常に全体として、よく分からないというふうなご質問でございますけれども、特に経済政策におきまして、私は今まで、その年その年の状況に応じまして、経済政策を基本にいたしまして、産業、あるいは企業、あるいは労働福祉という面から、いろいろと予算を投入したわけでございまして、私は、この経済政策が、先ほど具体的に詳細にご報告申し上げましたけれども、結果として、15カ年の間の経済政策の打ち上げ方がまずいというふうな面があれば、私はそれに応じて、また、反省のものとして将来の行政に改正をしなければいかんと思いますけれども、私は、年代年代当時の経済政策としては、一応妥当な経済政策の中の柱として事業計画をいたしまして、また、それに予算を投じてきたわけでございます。
何せ、経済政策というのは、ご承知のように、日本国全体としてもそうでありますけれども、我が那覇市もそうでありますけれども、沖縄全体の立場からいたしましても、非常に今、冷えきっている社会情勢の中で、経済政策がなかなか思うようにいかないというふうなことにつきましては、本市のみならず、全体的に、県全体として、またこれから沖縄の経済政策の立場から、どういった点を優先して経済を促進をさせるかというふうなことを改めて検討し、また我が那覇市も、それによって、経済政策の中身を変えなければならないというふうなことでございますので、一つ一つ伝統工芸館の問題もありましたけれども、私は、やはり沖縄の伝統工芸というものは、大きな観光産業の骨でありまして、これが環境がよろしくなかったということで、今、赤字を出しているわけでありまして、それを是正するためのいろいろ手法を講じて、今、改善をしているところでございます。
そういうふうなところで、経済政策を一つの国の政策もそうでありますけれども、我が那覇市の政策も、その時点には正しかったということでありますが、結果として、まずいところもあったという点もありますけれども、全体として、そういうふうなことで眺めていただかなければ、15カ年の経済政策が全然だめであったというふうなことにはならないのではなかろうかと思います。
それから、２番目のサミットの問題でありますけれども、この件につきましては、議長のほうから午前中報告があったかどうか記憶が定かではありませんけれども、確かに、衆・参議員の先生方にお話をいたしますと、我々は予定を準備としては考えておりませんでしたけれども、首里城への晩餐会の席上に交通のアクセスはどうするのか。
それから、料理は首里城の御庭につくるのか、あるいは首里城の施設の中で十分、厨房が可能かどうか。こういうふうな問題がありました。
我々もしばらく非常に考えてみなかった問題を逆に指摘されまして少し困った面もございましたけれども、確かに考えますと、交通アクセスの問題、あるいは厨房の問題、この件につきましては、やはり沖縄は暑いので、特に料理そのものは、迅速に、安全に保管をしなければならないというふうなことでありますので、私は政府が考えている夕食会というものは、やはりそこまで考えての上での、いろいろ検討課題に挙げられているんじゃなかろうかと思います。
そういった面では、今、一案としての、高里議員の構想につきましては、私もそういう方向でいけないかなというふうな感じはいたします。
それから、交通アクセスの問題につきましては、やはり空港から、ヘリコプターで降りた場合には、どこがいいのかなというふうな疑問もありましたけれども、やはり県立芸術大学の運動場、あるいは首里高校の運動場、こういった面が、広場として適地ではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、また元の記念運動場の跡地を少し整理すれば、ヘリポートぐらいの基地は可能ではなかろうかというふうな感がいたしますけれども、いずれにいたしまして、治安上の問題、かれこれ総合的な形で見なければいけませんので、今、私の口からどうこうということは思いつきませんし、非常に高度の、高い立場からこれを検討していると思いますので、そういう方向でのご理解を、お願いいたしたいと思います。
（「市長、整理・統合・縮小」と言う者あり）
これは、大田知事のときの1995年でしたか、あのときには宜野湾市におきまして、少女暴行事件をきっかけにいたしまして、沖縄県民が、本当に保守・革新を抜きにして、県民大会が開会をされました。そのときに初めて、整理・縮小というふうなことで、一応の県民の要請として決議をされたと思います。
そのときに統合という問題につきましては、私は記憶はありませんけれども、特に統合という問題が、いろいろなマスコミ等で報道されている範囲内におきまして、統合という言葉そのものが、基地と基地との合併ということで統合ということであるのか。あるいは、それによって現在よりは、むしろ基地が機能強化をされるのではなかろうかと。こういうふうな一面の議論もありますので、私は、統合という問題につきましては、今、私の気持ちからこうだという答えは出し切れないのが現状でございます。
○議長（亀島賢優君）
高里良樹君。
◆高里良樹君
いろいろ市長の答弁をお聞きいたしまして、また、基地問題に関して、市長の見解が大変複雑な感じを取っております。
やはり稲嶺知事も、いろいろな思いで移設問題を決定しているわけでありますので、親泊市長もこの那覇軍港移設に関して、ぜひ矛盾した、そういう見解ではなくて、やはり市長の決断としての見解を、もっとしっかり打ち出していただきますように、希望をしたいと思います。
次に、市長の経済問題に対して、いろいろと経済政策はそれなりに自分は打ち出してきて、それなりの効果はあったのではないかというふうな、そういう答弁でありましたが、しかし、今の那覇市の経済情勢を見ますと、先ほど、企画部長が答弁したように、年々、那覇市の事業所が、どんどん減少しているというふうなことを、明確に答弁されていたわけでありますけれども、これが果たして市長の経済政策がすっかり反映され、効果があったかなということを思った場合に、大変矛盾を感じるようなところも、多々あったような感じがいたしております。
次に、新庁舎問題でありますが、新庁舎問題も先ほど答弁の中では、バブルの崩壊や財政事情の問題で、なかなか当初の基本構想に基づけなかったという、そういう変更の理由を述べておりましたが、今後、果たしてこの新庁舎問題というのは、当初の基本構想は全く変化をし始めたわけでありますけれども、今後どのような構想で、どのような取り組みを、今後、当局は進める考えがあるのか。再度、この新庁舎問題に対して、これからの取り組み、方法について、答弁を求めたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
新庁舎の問題を、今後どういう考え方、計画で進めていくかというご質問でございます。
先ほど申し上げました昭和63年２月に策定をいたしました建設基本構想、これは８年に着工して10年に完成させる。あるいは用地代を除いて167億円程度で建設をするというような構想にもなっておりました。これまで何度かご質問いただいておりますように、既に建設年度自体が８年着工、10年完成という目標から大きくそれております。
また、資金計画につきましても、その時点における計画でございまして、もちろん位置の選定などの問題も今後、出てまいりますけど、したがいまして、そういう意味におきましては、この計画そのものを大幅に見直しをせざるを得ないと。こういうふうに考えております。
となりますと、この見直す実施計画の策定の時期ですけれども、これはやはり、先ほどの答弁で申し上げましたように、平成５年に位置選定審議会から答申をいただいておりますけれども、その答申に沿って庁舎を建設する。すなわち天久新都心に新庁舎を移すとなりますと、議会の皆さん方の３分の２以上の同意をいただかないといかんという手続が必要になってまいります。
したがいまして、この手続を市長としましては、在任中に議員の皆様方のご意向を伺いながら、できるだけ提案をしていきたいということでございますので、その提案がご承認され次第、その方向に沿った形で、この実施計画構想そのものも、見直しをしないといけないだろうと、こういうふうに考えております。以上です。
○議長（亀島賢優君）
高里良樹君。
◆高里良樹君
今、企画部長の答弁をお聞きしまして、今後の取り組みとして、具体的な構想の内容等が示されてなかったんですが、何とか、先ほどの答弁にもありましたように、現市長のもとで、あと１年足らずでありますけれども、その間に何とか、新庁舎問題の取り組みを行っていきたい。そして位置選定も行っていきたいというふうなことでありましたが、再度、当の市長の立場から、どのようにお感じになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
親泊市長の任期中に位置選定が行われ、そして新庁舎問題がしっかり解決できるのかどうか。あるいは来年の11月には新市長が誕生するわけでありますが、この新市長に託していくのかどうか。再度、親泊市長のご見解を求めたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
新庁舎建設の問題につきましては、詳しい答弁につきましては、企画部長からご答弁がありましたので、割愛をいたすことにしまして、まずは、資金計画をする以前に、その資金計画を立てるということは、場所によっても計画の実情、あるいは財政の計画も変わりますし、そういう意味では、まず第一番目に、新庁舎はどこにつくるかというのが、一番順序的には先になろうかと思います。
この件につきましては、前の議会におきましても、私の任期中に決定をしたいと、こういうふうなことを答弁として申し上げておりますので、先ほどの企画部長の答弁と全く同様でございます。
今、資金計画、具体的にどうするのかということにつきましては、やはり何といっても先決は用地の問題、場所の問題でありますので、その場所を決定して、その上で資金計画をつくらなければいかんということでありますので、この重要な問題につきましては、やはりあまり急いでもいけませんし、一応、私としては用地そのものについては、私の在任中、議員の皆さんのご協力を得まして、円滑にこれが一つの案にまとまることを希望しているところでございますので、そういう方向でのご協力もお願いをいたしたいと思います。
○議長（亀島賢優君）
高里良樹君。
◆高里良樹君
市長、前向きなご答弁ありがとうございました。
新庁舎問題に関しましては、市長の任期期間中に位置選定を行い、そして、その問題のすべてに対して解決を図っていきたいということを、しっかり本員は受け止めてまいりました。
やはり、今の那覇市の経済情勢、そして人口の流出問題、大変深刻だと思っております。
先ほどの
経済文化部長、企画部長もおっしゃったように、財政上いろいろなマイナスを招いていると。そして30万人を割った場合には、特にいろいろな16億円以上のマイナスを被るだろうと思っておりますので、ぜひ人口問題、経済問題、やはり重要課題としてしっかり受け止めながら、今の北谷町のハンビーなど、本当に地価がどんどんどんどん上昇し、そして、経済効果も大変高まっております。そして今ハンビー辺りは、住みたい中での一番上がっている場所であります。そして、仕事をどうにかハンビー辺りでしたいという、そういう魅力あるまちを、今ハンビーはつくり上げております。
ですから、那覇市も、こういう魅力ある那覇市をつくるために、ぜひ市長を先頭に当局の皆様方の積極的な取り組みを心からご期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（亀島賢優君）
国吉真徳君。
◆国吉真徳君
発言通告に従い、市民クラブを代表して質問を行います。
質問に先立ち、沖縄の米軍基地問題について、私は、所感として申し上げ、その次に質問を予定している崎山嗣幸議員から、また平和問題として取り上げることになっております。
沖縄県でサミット、いわゆる先進国首脳会議が開かれると県民が喜んだのは、つかの間の出来事であります。クリントン大統領が、基地問題が解決しない限り、沖縄には行きたくない。あるいは、日本政府がサミットと基地問題、さらに、基地問題と振興策はリンクしないと言い、日米両政府は、沖縄の県民感情を巧みにかわしながら、サミットに照準を当て、稲嶺県知事に、米軍基地の県内移設を強行しているからであります。
知事はその圧力に屈し、ついに11月22日に、かつて行われた住民投票や県民投票を無視し、そして、岸本名護市長が住民生活に著しい影響を与える施設は受け入れがたいと言っているにもかかわらず、移設先を名護市の辺野古沿岸域と決定いたしました。歴代の知事が、県民の声を無視して、自らの意思で基地の県内移設を決めたのは初めてと言われ、前代未聞であります。
これまで多くの学識経験者が、沖縄は基地依存や財政依存の経済では発展は望めないことは、度々ご指摘のとおりであります。その証が戦後54年、今日まで常に基地依存、財政依存の経済で県民所得が全国一低く、また、失業率は全国一高いのが沖縄の現実であります。基地依存の経済では、発展はあり得ないことを如実に物語っております。
確かに、沖縄問題は複雑かつ困難な問題であることは、認識しております。イデオロギー論争で解決するのではなく、先日のマスコミで報道された米プエルトリコ自治領、ビエケスの基地返還問題に倣い、県民が一つになって住民運動を提起し、日米両政府に強力に要請すると同時に、県民は基地に頼ることなく自立経済を模索することが重要だと考えます。
昔から沖縄あるいは琉球は、ニライカナイの資源の宝庫である海を守り、あの大交易時代に先人たちが東南アジアの交易で富を得た時代があったことを、歴史は物語っております。県民の願いは基地の整理・縮小をさせ、将来基地のない平和な島・沖縄を築き、21世紀の若者たちに夢を育ませることが重要であります。市民クラブも、県民・市民とともに基地問題について今後も頑張るという、以上の所感を述べ、質問に入ります。
初めに、本市の財政と事業の関係についてであります。平成９年度より、スクラップ・アンド・ビルドを原則として、行財政改革を断行してまいりましたが、財政問題がどのように好転したか、お伺いします。
また、大型プロジェクトの需要が多く、
モノレール事業ほか計画されているプロジェクトを合わせると、概算でも1,044億円と莫大な財源が必要であります。さらに大型プロジェクト以外の事業も旺盛である。本市の財政が極めて厳しく、行財政改革が行われている大型プロジェクトの見直しも今後視野に入れ、さらに自主財源やその他の財源確保の必要性を指摘いたします。
那覇市の財政は大型プロジェクトに予算が優先され、市民サービスに直結する生活関連の事業が常に先送りされ、市民の日常生活に厳しい影響を与えております。例えば、区画整理事業の度重なる事業延長、各地区の街路整備事業、さらに教育福祉予算の削減問題等々、市民や地域住民に多大な犠牲を押し付けているのが、本市の状況であります。
今後、そのような事業の遅れを取り戻し、事業計画どおり進めるために、企画財政をはじめ、全庁的に市民サービスを最優先した取り組みをどうするのか、お伺いをいたします。
次に、本市の廃棄物処理問題、いわゆるごみ問題についてお伺いします。
那覇市は、ごみについてあらゆる施策を講じながら、全く根本的な解決策を見い出せていない。先日、マスコミを通して現在のごみ排出量の25％を、向こう2004年までの５カ年計画で減量する。さらに、そのために家庭ごみの有料化を実施するとの大胆な計画を発表いたしました。
那覇市のごみ排出量は年間13万ｔ、それの処理に要する費用が30億円、さらに新しいごみ焼却施設の建設、あるいは新たな最終処分場の確保など、最初の質問で触れたとおり、ごみも大型プロジェクトとして莫大な予算が投じられ、那覇市の財政危機の大きな要因となっております。
リサイクルプラザも、当初のごみ減量計画から大きく狂い、ほとんど減量の効果を出しておりません。
焼却施設も、一方では家庭ごみの有料化など、25％のごみの減量計画にもかかわらず、他方では焼却施設を現在の施設よりはるかに容量の大きいものを計画するという、矛盾をした計画、今後の抜本的なごみ問題の解決策がどうなっているのか、お伺いします。
次に、福祉のまちづくりについてお伺いします。福祉のまちづくりは、高齢者や障害者など健常者との共生で生活できる、あらゆる面での
バリアフリーの生活環境の整備を図ることは重要であります。今定例会に提案されるまちづくり条例について、お伺いします。
協働による福祉のまちづくりを推進するために、行政、市民及び事業者がどのような役割を果たすのか、また条例の拘束力などはどうなっているか。
次に、貸出用車イスなどの設置や手話通訳の配置について、設置主体及び行政の関わり方がどうなのか。さらに財源や人材の問題がどうか。実効性のある条例の制定なのか、伺います。
以上で質問は終わりますが、あとは自席より再質問をさせていただきます。
○副議長（瀬良垣武安君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
ご質問の企画財政行政についてのうち、１点目の、行財政改革による財政の効果について、お答えいたします。
平成11年１月に策定いたしました行政改革実施計画は、平成９年度から平成12年度までを計画期間としておりますが、職員削減等につきましては平成19年度までの11年間の期間を設定し、財政の健全化と効率的な行政運営を目指して、強力に取り組んでいるところでございます。
行政改革の効果額につきましては、事務事業の見直し分と職員数の削減分とに、大きく区分することができます。事務事業の見直し分は、平成12年度までの見直しが決定している分で59億円、その効果額が平成19年度まで継続する経常的な見直し分が、平成13年度から平成19年度までに117億円、合計で176億円を見込んでおります。
次に、職員数の削減分につきましては、平成９年度から平成19年度までの職員の削減計画に基づいて、算定されております。職員数は、当該計画期間で437人の削減を計画しており、その人件費の累計効果額は131億円を見込んでおりますが、職員数の削減に伴う業務への対応は、臨時職員、非常勤職員及び業務委託等での対応を考えております。どのような対応になるかは、業務の内容により異なりますが、仮に臨時職員での対応となりますと、累計必要額は42億円となり、人件費の削減分と相殺いたしますと、89億円の効果額となります。
事務事業の見直し分と人件費に係る削減分を合わせますと、265億円の累計効果額を見込んでおります。
行財政改革は、今後とも毎年度見直しを行いながら、推進していく所存でございます。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
国吉真徳議員からございました、本市は
モノレール事業がスタートしてから、市民生活に直結する生活関連事業、区画整理事業とか各地の街路整備事業、あるいは教育、福祉などの予算の確保が困難になっていると。そして、市民生活に大きく支障を来しているので、事業を促進するために予算の確保と綿密な事業計画が必要ではないかというご質問でございます。
本市は、本土復帰後、都市基盤や市民生活の本土との格差の解消を目指して、各種の大型プロジェクト事業に取り組んでまいりました。これらのプロジェクトは、港湾施設整備事業でありますとか、道路、都市モノレール、公園、学校教育施設などのハード整備事業から教育・福祉などのソフト事業に至るまで、多岐にわたっております。
また、これらのプロジェクト以外にも、並行して各種の事業に取り組んでまいりましたが、それでもなお市民生活に直結する分野の行政需要は、年々非常に旺盛なものがありまして、今後とも、予算対応すべき事業が順次控えているのは、ご存じのとおりであります。
近年、地方財政を取り巻く環境が非常に厳しく推移をしております。また、地方分権への対応が急がれていることなどを考慮しますと、計画的な財政運営を前提として、年次的に課題事業に取り組んでいく必要がございます。
今後とも、避けることのできない大型プロジェクトへの備えにも配慮しながら、一方では大型プロジェクトのあおりを受けない形で、通常の行政需要にも対応できるような財政の枠組みを確保して、各種事業の年次的な執行計画を推進していきたいと、こういうふうに考えているところです。
それからもう１点のご質問、健全な財政運営を行うため、自主財源及びその他の財源の確保の強化策についても、取り組む必要があるんではないかというご質問でございました。
昨今の一段と厳しい財政状況下においては、特に行財政運営を健全に行うため、財源確保は重要な課題であります。その中でも、市税は歳入総額の３割以上を超えておりまして、自主財源の根幹であります。したがいまして、財政の体質を強化するためにも、課税客体の適正な捕捉、収納率の向上に努めているところであります。
具体的な取り組みとしまして、事務処理の迅速化・適正化を図るための電算化の促進や、組織の質的な強化を図っているところであります。
また、依存財源の特別交付税についても、潰れ地、学校借用校地等の特殊な財政需要によって大きな財政負担があり、特別交付税措置を国・県の関係機関に対し、市議会、県選出国会議員等のご支援をいただき、機会あるごとに要請を行ってまいりました。平成７年度は４億円台の特別交付税の額でありましたが、平成10年度にはこれが12億円を超えるまでに増額をしていただきました。
今後とも財源確保に努力し、総合計画を推進していきたいと、こういうふうに考えているところです。以上です。
○副議長（瀬良垣武安君）
税務部長、饒平名知孝君。
◎税務部長（饒平名知孝君）
国吉議員の、健全な財政運営を行うための自主財源の確保という点につきまして、特に市税の点について、お答えをしたいと思います。
ご指摘のとおり、自主財源の根幹をなす市税の確保を図ることは、健全な財政運営を行ううえで極めて重要な役割を負っているものと認識しているところでございます。
本市の市税の収納率は、平成２年度の91.8％から、平成７年度には85.7％に落ち込んでまいりました。その後、私ども支所の納税係の本庁への統合や市外担当係の新設、あるいは少額市税滞納整理非常勤職員の採用、あるいは組織の見直し等々、同時に滞納整理支援システムの開発や夜間及び休日臨戸、口座振替の強化等々、職員一丸となった努力をいたしまして、平成10年度末では86.7％とわずかではございますけれども、回復・向上も図られているところでございます。
市税の収入未済額につきましては、平成９年度の決算時点では48億57万円余となっておりましたが、平成10年度決算時点では42億7,711万円と、これにつきましても徐々にではありますけれども、前進が図られているところでございます。
そのほか、徴収の基本方針といたしましては、私どもは高額滞納者につきましては、重点的・優先的に納税交渉を行い、時機を逸しないように処理を適切に行う。同時に、現年度課税分を優先徴収することで、新たな滞納者を発生させない。新規滞納者に対しましては、速やかに納税指導を行い、年度内に整理をする。
累積滞納者に対しましては、臨戸調査を実施し、実態に即した納税指導や滞納処分を行う等々に併せまして、さらに不動産の差押えや金融機関の預金差押え、あるいは税務署の協力を得て、所得申告時における所得還付金の差押え等の滞納処分を、強化をしているところでございます。
同時に滞納税額の中には、かの債権に劣後して例え処分があったとしても、配当の見込みのないいわゆる不良債権等も含まれておりまして、その点も厳しく峻別をして、適正な処理をする必要がございます。
このような基本方針を、各月ごとのきめの細かい収納率向上計画を立てまして、現在、鋭意努力をしているところでございます。
私どもも自主財源の根幹をなし、なおかつ財政の健全化に極めて重要な責任を持っているという自覚のもとに全職員一丸となって、今後とも一層の努力を図っていく所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（瀬良垣武安君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
国吉真徳議員の、ごみ行政についてのご質問に、お答えをいたします。
まず国吉議員からは、那覇市のごみ行政は、根本的な問題で問題が残っていると。こういうことを整理しないと、前に進まないんじゃないかという強いご指摘がございました。そこで、私どもが考えております基本的な施策について、ご説明申し上げ、ご理解を賜りたいと思います。
まず、本市のごみ行政の中のハード面で言いますと、ごみの中間処理施設の建設、次期最終処分場の建設、し尿処理の建設といったようなハード面では大きな三つの課題を残してございます。そして、一つ一つ、ごみの中間処理施設の建設につきましては、南風原町との一部事務組合を、去る１月22日付けで発足させまして、そのもとで建設に向かって動き出しているところでございます。
それから最終処分場につきましては、庁内に緊急検討委員会を設けまして、その中で早速に検討を進めるようにしているところでございます。し尿処理施設につきましては、これは今、いろいろな処理方法が考案されておりますので、この処理比較をしながら2002年の海洋投棄禁止に向けて、計画を立てつつあるところでございます。
それから現実問題として、年間13万ｔ排出されるごみの処理につきましては、確かにご指摘のように、30億円もの大金をかけながら処理している現状でございます。
それで、去る10月末に、那覇市としてのごみの減量・資源化実行計画というのをつくりましたが、その中で一番大きな課題といいますのは、いわゆる那覇市のごみの35％を占める事業系ごみの減量、かつ、家庭ごみにつきましては65％を占めておりますが、その中の生ごみと可燃ごみ、これもかなりの比重を占めておりますので、これへの対策というのが一番大きな課題になっております。
特に事業系ごみについては、事業系ごみの中の生ごみにつきましては、糸満市、豊見城村、南風原町、さとうきび振興組合、４者のほうで肥料化に向けての動きもございますので、これとのリンクをしながら事業系ごみの生ごみについては、対策を講じていきたいということで、現在、協議中でございます。
家庭ごみにつきましては、収集運搬との関係もございまして、なかなか肥料化・事業化が進まない状況にございますが、現在のところ、生ごみ処理容器の普及を図りながら、対策を講じているところでございます。
特にご指摘がございましたとおり、次期ごみの中間処理施設の建設との関係で言いますと、ごみの減量化・資源化というのが大きな課題になっておりまして、私どもといたしましては、これまで申し上げましたとおり、事業系ごみの生ごみの資源化、あるいは可燃ごみの分別によって、資源化にもっていくような指導の強化が大きな課題でございますし、この家庭ごみ系の減量化の方策としましては、一番大きな期待を寄せていますのが、門口化による収集でございます。
そのほかに、いわゆる政府の施策として展開されます容器包装リサイクル法や家電リサイクル法が施行されますので、これに併せまして、対応策を講じてまいりたいと思います。
事業系ごみの中で新聞・古紙につきましては、平成12年度から、いわゆる来年度からこの新聞・古紙等々につきましては、新聞の販売店を通じての回収ルートを確立して、資源化にもっていきたいなということで計画をしておりまして、こういったごみの減量・資源化が功を奏しますと、おのずといわゆる次期中間処理施設の規模につきましても、ご期待に添えるように縮小の方向に向かっていけるものと、期待をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
福祉行政について、国吉真徳議員にお答えいたします。
まず、福祉のまちづくり条例について３点出ておりますので、お答えいたします。
まず１点目に、市民と協働の福祉のまちづくりを推進するにあたり、行政、市民及び事業者の責務について、お答えいたします。
福祉のまちづくり条例は、高齢者、障害者及び児童等を含め、すべての人が自らの意思で、自由にあらゆる分野の活動に参加でき、安全かつ快適で生きがいのある豊かな生活を送ることができるようにするために、施策等の基本的な事項を定め、市民及び事業者との協働による推進を図っていこうとするものでございます。
ご質問の市民及び事業者の責務につきましては、条例の第４条、第５条におきまして、福祉のまちづくりに市民は深く理解を深め、また自ら進んで福祉のまちづくりに取り組むとともに、市の施策の推進に協力する。また、事業所も同じくそうなっておりまして、福祉のまちづくりの条例の施行にあたりましては、やはり行政、市民及び事業者のパートナーシップによって、初めて実現するものでございますので、本条例の責務において、明確にしているところでございます。
次に、高齢者・障害者の介護器具や手話通訳の設置主体とその方法について、お答えいたします。福祉のまちづくりにおいては、不特定多数の参加者を対象に催される講演会、学習会及びシンポジウム等の特定事業については、会場入口における案内サービス、会場内移動を支援するサービスとして、車イスやベビーカーの貸出し、及び手話通訳の配置等に努めるものと規定しておりますが、それは主催者に対して、努力基準を設定しております。
また、当該特定事業に対して必要があると認めるときは、行政は、必要な指導、助言及び支援を行うことができるものとしております。
最後に、条例の成果を得るための財源及び人材の確保並びに行政の果たす役割について、お答えいたします。福祉のまちづくりにおきましては、当該条例の実効性を確保するために、推進体制の構築が重要だと考えております。そのため推進体制を整備し、財源や人材確保等も含め、関係部局との調整を進めているところでございます。
また、条例の推進管理にあたっては、多くの市民等の意見も反映させる必要があることから、各界の代表者で構成される審議会を設置して、執行管理が行えるよう協働による福祉のまちづくりを推進し、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
国吉真徳君。
◆国吉真徳君
ご答弁、ありがとうございます。まず３点、私質問いたしましたけれども、ちょっと時間の制約がありますので、その１番目の、財政と事業の関係なんですが、企画部長、もう１度細かく申し上げる時間はありませんので、遅れている事業の促進について、どういうふうに皆さん方、促進していくのか、もう少し具体的に、お願いをしたいと思います。
２番目の、ごみ問題でありますけれども、実は私たち市民クラブは、先にイギリスのロンドンとそれからスウェーデンのストックホルム、あるいはウプサラ市を訪問いたしましたけれども、それは環境問題、ごみ問題と福祉問題について勉強してまいりまして、これからの那覇市の行政に活かしていきたいと思っております。
まず、環境問題なんですが、実はウプサラのごみ焼却炉、これはごみ焼却炉とは言わない。もちろん外国ですから、コンポストとも言わない。何と言うかというと、英語でエナジー、日本語的に言うとエネルギーです。いわゆるごみではなくて、ごみはエネルギーですよ、資源ですよと、そういうことでエネルギー、私たちは、この袋をもらってまいりましたけれども、（袋掲示）沖縄、日本からすると、こんな汚い袋と思うかもしれませんけれども、廃品を利用したような、とっても貴重な袋であるわけです。エナジーですね。そして、こっちには、沖縄のシーサーみたいなロゴマーク、そういったものもついておりますけれども、大変貴重な袋です。
もう一つ、行政の皆さん方に申し上げたいことは、このウプサラのエネルギーは、煙突が一つじゃないんですね。
那覇のごみ焼却炉、大きいのが一つですよね。ここは六つから八つぐらいが一緒になって、この煙突をつくっている。なぜかというと、それぞれの機能を果たして、煙が全く出ない。そして、ダイオキシン対策ももちろんすばらしい。もちろん私は、あんな大きなスウェーデンと、ちっぽけな那覇市、同じようにやれとは言いませんけれども、しかし、そういういいものを見習っていく。そしてそのエネルギーは、現在、30カ年使っていて、おそらくあと20、30カ年、この施設を使っていくんだろうと、私は思っております。
そういうことで、私たちは、ややもするとメーカーサイドにいろいろ行政が動いて、メーカーのために、このメーカーがある面では金儲けのためにやっている。本当に私たちはその資源を大事にするのであれば、使い捨てではなくて、すべて資源だということで、活用していかなければいけない。そういう意味で、私はこの質問をあえて取り上げましたけれども、時間もあまりございませんので、まず部長、リサイクルプラザが、これ以上減量化するために活用できないのかどうか。
それから、事業系ごみについても、この前の審議会で、値上げはだめだって言われたから、ああそうですかということになって、値上げをしておりませんけれども、そのへんを、もう少し議論を再構築して、事業系ごみをどうするのか。
それから、生ごみの肥料の活用について、これは、朝日新聞の12月１日に「残飯や生ごみ、再利用義務化」と載っております。既にごらんになったかと思いますけれども、ちょっとだけ読み上げますと、「外食産業やホテル、商品メーカーが出す生ごみや残飯のリサイクルを進めるため、農林水産省は、大企業対象に出した食品ごみのうち、２割以上を肥料や家畜飼料にするよう義務づける」とありますけれども、せっかく今度の新しいごみ焼却炉を建設するわけですから、このへんの肥料や生ごみの活用の仕方、そういうことで先ほど申し上げましたけれども、ごみは捨てるのではなくて、資源としてすべて活用していく、そういうことで並里部長、もう一度ご答弁をお願いします。
それから、３番目の福祉問題なんですけれども、これは、私、心配しているのは、以前にポイ捨て条例、これを那覇市で条例制定いたしましたけれども、ほとんど形骸化したような感じで、一般の市民は、どんどんポイ捨てで捨てているわけですね。だから、そういう条例であってはだめですよと。もっと行政が責任を持って、ちゃんと実効性のある条例じゃなければいけない。そのためには、那覇市も予算をちゃんと出して、どういうふうにやっていくか。それももう一度お答え願いたい。
私は時間があれば、ロンドンの問題も触れたいと思いますけれども、ちょっと時間がございませんので、一応、以上について再度、ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
企画部長、当銘芳二君。
◎企画部長（当銘芳二君）
国吉議員から、遅れている分野の事業についてどう思うかというご質問でございます。
結論的に申し上げますと、やっぱり、計画した目標より遅れている分野の事業については、計画どおりの目標に近付けるように努力をする必要があるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、復帰以来、これまでハード、ソフトを含めて、本土との格差是正を目標に、一生懸命取り組んでまいりました。
しかし、今日でも、なお本土とは格差がかなり縮まってはおりますけれども、まだ解消はされていないという状況にございます。
したがいまして、議員からは真嘉比古島第二区画整理事業を例に、予算が十分につけてもらえないというおしかりを、たえず受けておりますけれども、今後とも、先ほど申し上げたように、市税を中心とした自主財源、あるいはその他財源を含めて、財源の確保に努力をしながら、一方では、歳出の見直しなども、なお継続して取り組みまして、残念ながら、非常に財政基盤が脆弱な中ではありますけれども、そういう歳入・歳出面の努力を一生懸命取り組みいたしまして、少ない財源を効果的に配分ができるように、実施計画等の策定を通じて、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
そういう努力の結果、申し上げましたように、そういう遅れている分野があれば、当然そこらあたりの底上げを図り、目標どおり実施ができるように努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○副議長（瀬良垣武安君）
市民環境部長、並里利彦君。
◎
市民環境部長（並里利彦君）
お答えをいたします。
まず、市民クラブさんとして、ヨーロッパをご視察になり、いわゆるごみは資源、エネルギーであるという基本的なお考えが述べられました。
私どもの理念としては、循環型社会ごみと言いますのは、これから循環型社会にもっていかなければいけない、そのためのごみ処理を考えなさいということで、基本的な理念としては、ご指摘のとおりだと思います。
ただ、実際問題として、ごみを資源化していくためにはどうすればいいのかと。一つは、いわゆる徹底した分別が図られなければいけません。それから分別した後の原料たるごみを使って、生産活動ができていくような事業が育っていなければ大変難しい話になります。
分別をし、それを使って事業化していくような事業の育成、そのほうも含めて検討しないと、なかなかごみ問題というのは、解決しないと。そこに、ごみ問題の難しさがあります。
しかも、１日300ｔずつの可燃ごみが排出されるような中で、これをちょっと立ち止まって、考えをまとめるというわけにはいかない。それをずっと処理をしていきながら、走りながら考えていかなければいけない。そして、何よりもごみ行政と言いますのは、少し失敗したから収集、もちろんごみを資源化していくためには、収集・運搬の方法から、すべて構造的なものをすべて変えていかなければいけないんですが、万が一、一つの手法で失敗したからということで、ごめんなさいというわけにはいかない。
したがって、次期中間ごみ処理施設の建設についてもそうなんですが、いろいろな手法がありますが、私どもが一番気にかけておりますのは、失敗のない、安心して委ねられる処理方式でなければいけないという点は、どうしても現場の担当者として、責任者として譲れない点でございます。
ところで、個別具体的なご質問にお答えいたしますが、まず、リサイクルプラザについてでございますが、これ以上減量効果が出るような仕組みはできないかというふうな、第１点目のご質問でございますが、リサイクルプラザには、いわゆる瓶、缶を中心にした資源ごみの選別機能のほうと、もう一つ４階部分を中心にしました啓発事業の部分がございます。
缶、瓶の処理につきましては、現在もずっと進めておりますし、それから多少増えたにしても、委託料が少し嵩むことは嵩みますが、事業系のごみ等々も含めまして、その部分の資源化に向けた対応策というのは、十分、対応していけるものだと思います。
あと、啓発事業につきましては、かなりリサイクルプラザの運営委員会の会員も増えまして、かなり精力的な活動を進めてきておりますので、皆さんとの連携を深めながら、市民運動の裾野を広げていくような事業展開をしてまいりたいと。
そういう意味では、減量化に大きく貢献していきますし、何よりも市民のごみに対する意識の啓発という面で、大きな効果を期待しているところでございます。
それから、事業系ごみの有料化につきましては、実は昨年、審議会を開いたところ、もっともっと事業系ごみの手数料の適正化の前に、那覇市のほうとして、ごみ資源化・減量化の基本的な考え方をまとめてほしいというふうな審議会からの要請がございまして、この１年をかけまして、那覇市としてのごみの減量化・資源化の実行計画をまとめたところでございます。
いわゆる、審議会に諮るための前提条件が整いましたので、早い機会に審議会を開きまして、改めてご提案を申し上げていきたい。
同時に、ごみの次期中間処理施設の建設規模との関係では、どうしても市民の皆さんに那覇市のごみの減量化・資源化計画について、ご説明していく機会を持たなければいけませんので、これは三役の指示も受けてのことではございますが、近々にできればシンポジウムを開きまして、那覇市のごみの資源化・減量化計画をご説明をし、また、多くの市民の皆さんからのご提言なり、ご批判を受けながら、精力的に、ごみの資源化・減量化に結びつけていきたいと考えております。
３番目の、生ごみの肥料化につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、事業系ごみについては、近隣市町村、あるいは関係団体とも連携を取りながら、肥料化事業に向けて、いわゆる事業計画が協議をし、進みつつありますので、その成果に期待をし、特に事業系ごみにつきましては、ぜひとも肥料化の道を探っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
福祉のまちづくり条例について、形骸化をしないかということについて、お答えいたします。
那覇市は福祉のまちづくり条例でもって、確かに今回、条例制定いたしますが、那覇市につきましては、昭和58年度から那覇市福祉都市環境づくり推進要綱というもので、多分、県内で那覇市だけだったと思います。
ずっと14、15年、まちづくりをやってまいりました。これで特に代表的な建物として、多分、パレットくもじ、ジャスコ等までは、この要綱で私どもは、ご協力をいただいてきております。
ただ、これが沖縄県条例が、平成10年の４月から施行されまして、この要綱が失効になりまして、10年、11年と２カ年間は沖縄県条例で那覇市も指導してきておりますが、その中でやはり市内でもいくつかの大きい不特定多数の人が出入りをする建物等につきましては、大方、沖縄県条例で指導してきておりまして、今回、那覇市の条例を制定いたしますが、私どもといたしましては、既存の現在ある公共施設、既存の建物、また道路等、いろいろ問題が出てくると思っておりますが、ただいまチェックをさせております。
そして、これは一遍に改修ができるものではありませんので、その目的に大きな改修のあった場合に、取り扱っていくということになっておりますが、緊急に対策を取らないといけないものについては、各施設の責任者でもって対応していくということで、今資料収集、調整をさせております。
その結果、また、各責任者と調整をしていきたいと思っております。
そして今後は、施策の推進にあたりましては、第７条、８条あたりで、市民の学習、研修を充実させて、まず、市民の認識を高めるということがとても重要だと思っております。
例えば、歩道に国際通りを通りましたら、オートバイ等看板等がありまして、道路の整備、歩道の整備はしても市民の意識が高くなければ、なかなかまちづくり条例で、住みよい、歩きやすいというまちになりませんので、そういう面も含めて、今後、私どもは市民への研修等、説明会等をもって、進めていきたいと考えております。
ですから、市民と事業者と行政がお互いに協力をして、まちづくりをしていくということを基本に置きまして、すべて那覇市がお金を出すものでもないし、しかし、これは気の長いまちづくりになりますので、そのへんは推進体制をきちっとやりながら、進めないといけないだろうと考えております。
現在、担当が１人でやっておりますので、その推進体制等も今、組織見直しの中で案を出して、これから調整をするところでございます。そういうところを含めまして、今後は推進を十分にやっていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
国吉真徳君。
◆国吉真徳君
あと１、２分ぐらいで、まとめていきたいと思います。
まず、
市民環境部長、このエネルギーを活用するのは非常に難しいというような答弁なんですが、難しいというのは、分かった上で、私たちは質問をしているわけですよね。
ですから、先ほど申し上げましたように、すべて活用していく、例えば、焼却炉から発生する発電、電気、それから、冷房、暖房、あるいはまたスウェーデンあたりでは、太陽熱までも利用しているんですけれども、そしてまた、このごみを焼いて後の製品というんですか、スラッグにしてこれを活用する。このへんはメーカーでもやっていると思いますけれども、とにかく、これだけ莫大な財源を投じてやるわけであるし、そして那覇市は、財政が非常にひっ迫しているわけですね。
ごみ問題にこれだけ多くの予算を使っているというのは、市民に私は負担をかけるということになると思いますので、そういう面においては、すべて資源なんだと、エネルギーなんだと。そういうことで姿勢を改めて、取り組んでいただきたい。以上、申し上げて私の質問を終わります。
○副議長（瀬良垣武安君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
市民クラブを代表しまして、代表質問を行いたいと思います。
第１点目は、平和行政についてお伺いをします。
稲嶺県知事は、
ＳＡＣＯ合意最大の難題とする
普天間飛行場の代替地について「
キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域」を、11月22日に表明をしました。
この知事の表明は、多くの矛盾と問題点を露呈しながらも、県民との対話を拒み、既に基地建設ありきでシナリオは完成をし、その実行に走りかけている感がいたします。
普天間飛行場を含む、11施設の返還を内容とする
ＳＡＣＯ合意は、ほとんど県内移設であり、明らかに基地のたらい回しであり、基地機能の強化であり、新たなる基地の永久固定化でしかないと思います。
稲嶺知事は、基地の整理縮小は、県内移設を受け入れることが、確実な前進であると述べております。
しかしながら、去る４日の新聞報道で、米国自治領のプエルトリコで、全政治勢力が基地反対で団結をし、ついに米海軍射撃訓練を閉鎖に追い込んだ報道があり、私たちは、このことから学ぶ必要があると思います。
しかも、プエルトリコの知事は、射爆訓練の終結を拒み、即時停止と米軍施設の返還を要求しているとのことであります。
沖縄でも95年に発生をした、米海兵隊の少女暴行事件から端を発し、９万人の県民大会、そして県民投票へと大きな盛り上がった県民の力を信じることが、今、大切なことだと私は思います。
冷戦構造も崩壊をした今、米国務省もアジア・ヨーロッパ地域に展開する、米軍の前方展開兵力は受入れ国の政治的変化で、沖縄の海兵隊を含む、日米駐留米軍の削減はあり得るとしております。
こうした世界情勢を踏まえて、プエルトリコの知事を見習い、全政治勢力が基地の返還を求める運動を起こせば、展望はおのずから開けてくると私は思います。
稲嶺知事は、選挙公約で、海上基地建設の反対を主張しながら、キャンプ・シュワブ沿岸域としており、名護市民投票で否決された民意をどう考えているのか、これから問われることになると思います。
さらに、15年使用期限は、何の具体的な保障や根拠もありません。米国の資料で軍用年数40年、耐用年数200年と言われており、基地の永久固定化が心配されております。
県自ら、自然環境の保全に関する指針が答申をされ、希少生物の宝庫をどう守り抜くか、疑問が数多く残されております。
このように
普天間飛行場の県内移設は、自然環境の破壊、軍民空港の規模、工法の不透明、15年期限、民意の尊重、どれ一つとっても解明されないまま推移をしており、県民不在の行政と言われても、私は仕方がないと思います。
そこで、親泊市長に、県内移設についての見解を求めたいと思います。
次に、西村元防衛政務次官が核武装発言をして物議を醸したときに、沖縄に復帰前、1,200発の核爆弾が配備されていたという衝撃的な報道がされました。ちょうどそのころ68年11月に、Ｂ52爆撃機が墜落事故を起こし、69年には、知花弾薬庫から毒ガスが漏れる事故が発生をし、サリン、マスタードガス、ＶＸガスなど、１万3,000ｔ貯蔵されていることが明るみになりました。
沖縄県民を、核と毒ガスの危険にさらしていたことを考えると、今さらながら恐怖を覚えずにはおれません。まだ、世界には約２万発の実戦配備の核弾頭を含む、３万5,000発の核兵器が存在していると言われております。
98年のインド・パキスタンの核実験に見られるように、新たなる核能力の出現が、核拡散と戦争の危険を生み出しております。
この背景には、核軍縮や核保有国で一向に進まず、包括的核実験禁止条約の精神を骨抜きにし、米国の臨海前核実験などによる、核兵器の維持と核独占の固定化の動きがあります。
今、世界の核軍縮、そして核廃絶に向けて運動を起こす重要な時期を迎えております。
このような情勢の中で、市当局の核廃絶の取り組みの答弁を、お願いしたいと思います。
続いて、嘉手納ラプコンの問題について、質問に入ります。
去る11月11日、嘉手納ラプコンが故障し、那覇空港はパニックを起こしました。そもそもの根本原因は、沖縄の航空管制権が米軍の嘉手納飛行場の管制下にあり、軍事優先となっているからであります。
このラプコンは、72年の日米合同委員会で、単一の施設が進入管制を行う必要があるとして、暫定的に行うとされたにもかかわらず、復帰して、27年間も米軍優先の空域とされております。
沖縄上空は、国内有数の超過密空域と言われ、その中で嘉手納ラプコンは、たびたび事故を起こしており、軍用機と民間機のニアミスも多発をしております。
私も一度、嘉手納ラプコンの事故と遭遇し、那覇空港上空で１時間近くも旋回させられ、身の危険を感じたことがあります。
那覇空港での離発着のとき、何か他の空港とは違うなというのをだれもが感じていると思います。
那覇空港から離陸をするとき、一度300ｍで上昇を中止し、水平飛行に移り、それから再上昇をしているようであります。一気に上昇したほうが航空上は安全だとのことであります。米軍の空域制限によって、網の目のように張りめぐらされたその中をかいくぐり抜け飛ぶのですから、大変な危険に、パイロットも管制官も精神的なストレスを感じていると私は思います。
去る１日には、この本会議で、管制権早期返還の決議もされており、運輸省も積極的に返還要求をする動きを示しております。
親泊市長は、このときにあたり、市民・県民の命にかかわることであり、国に直接要請行動を起こす考えはないか、お伺いをしたいと思います。
第２点目は、災害対策についてお伺いをします。
去る９月の台風18号は、沖縄県下に猛威をふるい、市内各地で多くの被害が続出しました。
議会運営委員会の現地調査で、床上浸水の水害が、最も大規模な被害を受けていることを感じました。
牧志一帯では、鉄砲水が直撃をし、床上２ｍに達し、家財道具全部ずぶ濡れのところや、松川では河川敷が欠壊をし、その家が危険なところや、仲井真では新興住宅地が浸水をし、川には清掃車も流されている光景を見て、台風18号のすさまじさを改めて感じさせられました。
その他、各地でたたみなど、家財道具に被害を受け、自然災害への恨みをどこにぶつければいいのか、苦りきった被災者の市民の表情に、行政の災害対策の強化を痛感をしてまいりました。
日頃から浸水被害で問題となっている箇所は、災害の発生時は当然、拡大されることは予測できるので、対策を講じておくことは、極めて重要なことだと思います。
ついては、全般的な被害状況と、どのような対策をとっているか、答弁をお願いします。
第３点目は、教育・福祉行政について、お伺いをします。
今、少子・高齢化社会に入り、その対策が重要な時期を迎えております。全国の出生児童数も、戦後の270万人をピークに減少を続け、ついに120万人台となっており、出生率も1.42となり、人口減少社会に突入しております。
こうした状況の中で、子どもたちが生まれてよかったと実感でき、働く人々が安心して、生み育てることのできる環境づくりを目指して、社会全体がバックアップできる子育て支援の抜本的強化が求められております。
また、高齢者の生活基盤を強化をし、生きがいにつながる雇用の機会の創出をし、働く喜びを実感できる環境づくりも重要であります。
では、このような観点から次のことについて、お伺いします。
１、保育所の待機児童が400人余もおり、その解消対策について伺います。
２、無認可保育園への扶助費の増額や支援策の充実を伺います。
３、病後児一時保育の実情と、今後の増設について伺います。
４、子どもたちの自然学習体験などのわんぱくハウスの概要について、お伺いをします。
５、高齢者の働く拠点としてのシルバーワークプラザの役割と機能について、伺います。
第４点目は、新都心の事業進捗について、お伺いをします。
新都心地区は、那覇中央環状線の開通をし、国道からも一面が見渡せる状況になっております。確かに、那覇国際高校や国の合同庁舎など公共施設も建ち並びつつありますが、言われるような国際ビジネス機能や情報機能の集積される都市として浮かび上がってくることはいつなのか、市民の期待も大きいものがあります。
したがって、次の点について、絞ってお伺いします。
１、主要幹線道路と結ぶ交通体系。
２、県立美術館・博物館の建設。
３、ダイエー等、都市型リゾートホテルや大型ショッピングセンターの進出。
４、総合公園の構想の内容など、質問は以上でありますが、時間がありましたら自席から再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
崎山嗣幸議員の平和行政の中で、
ＳＡＣＯ合意は基地の機能強化と固定化になるんじゃなかろうかというふうな市長の見解はということに、お答えをいたしたいと思います。
ご案内のように、ＳＡＣＯにつきましては、95年の事件を契機に、県民総決起大会が開催されるなど、一連の動きの中で96年の12月に、最終の報告が出されてきたところであります。
県民大会で決議された、県内米軍基地の整理縮小や、また、地位協定の見直しにつきましては、米軍専用施設の約75％が集中している狭い我が沖縄で、基地あるが故に引き起こされる事件・事故等によって苦渋を強いられてきた県民の強い要求であったことは、皆さんご承知のとおりでございます。
その後、ＳＡＣＯの合意によりまして、基地のほとんどが県内移設条件付きとなりまして、移設地とされた地域においては、極めて複雑な気持ちで受け止められているところであります。
基地につきましては、これまで米軍基地によって長い苦難の歴史を刻んできた本県の経過からいたしまして、基地の重圧を背負う地域住民との合意形成というのは、最も重視されるべきものと考えているものでございます。
それから、核廃絶を求める自治体の活動として、これからどのように展開していくのかというふうな質問でございますけれども、マスコミ報道等によりますと、米国防総省の機密解除文書の分析から、復帰以前、1,200発の大量の核爆弾が沖縄に配備されていたということでございます。私もこの記事を読みましたが、今さらながら心底、強い憤りを感じているところであります。
核廃絶につきまして、我が那覇市は、昭和61年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、世界に向けて核兵器の廃絶と人類の平和的共存を訴えてきたところであります。
また、日本非核宣言自治体協議会に積極的に参加する中で、核兵器の廃絶と核実験の廃止の活動を展開しているところでございます。
次に、嘉手納ラプコンについての見解はということについて、お答えをいたします。
最初に、那覇市議会12月定例会におきまして、「沖縄本島周辺空域における米軍管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見書」が採択をされましたことに、敬意を表するものであります。
マスコミ報道等によりますと、11月11日と12日の両日にわたった嘉手納ラプコンの事故によって、那覇空港を離発着する民間機250便に遅延を来し、またそれらの便を利用した約３万人に影響が及んだと伝えているところであります。
航空機の中には、上空で旋回を余儀なくされた飛行機や、またやむなく鹿児島空港、あるいは宮古空港等に着陸した飛行機もあったわけでありまして、事態の深刻さを伺わせております。
こういうふうな混乱は、観光客で賑わう那覇空港において大きな不安を招き、せっかくの沖縄のイメージが損なわれたのではないかと、強く懸念をしたところであります。
こういうふうな事故というのは、平成６年７月13日にも発生をしておりまして、那覇空港が本県の空の玄関口として、年間1,000万人の利用客があるうえに、観光産業をはじめとする本県経済の拠点の一つであるだけに、万が一の航空機事故があってはならないということであります。
沖縄の空の管制権につきましては、嘉手納ラプコンの中に那覇飛行場管制管轄区域が高さ600ｍ、半径８㎞という小さな円筒のために、全国的にも過密な那覇空港の管制作業が、不便と危険を来していると言われております。さらに、離発着時に低空を余儀なくされるための経済的な損失等も、指摘されているところであります。
この件につきましては、経済のみならず、いわゆる飛行機に乗る客の航空運賃にも関係をするんじゃなかろうかと、こういうふうな指摘もあるわけでございます。
管制権につきましては、昭和47年５月の日米合同委員会におきまして、「日本国政府がこれら飛行場のレーダー進入管制業務を行うまで、暫定的に米国政府が那覇空港の進入管制業務を実施するものとする」となっておりまして、暫定的な米国側の管制業務が、復帰から27年間も続いているわけであります。このために、早急に管制権の返還を求めるものでございます。
私といたしましては、今回の嘉手納ラプコンの事故を聞いた時点におきまして、マスコミを通して事故に対する抗議と管制権の返還を求めてきたところであります。
今後、国や関係機関に対しまして、管制権の日本への返還と今後の事故防止について、要望をしていきたいと考えているところでございます。
あとにつきましては、担当部長をして答弁をさせることにします。
○副議長（瀬良垣武安君）
総務部長、宇良宗一君。
◎総務部長（宇良宗一君）
ご質問の災害対策についてのうち、台風18号による被害状況について、お答えをいたします。
ご承知のとおり、台風18号は最大瞬間風速58.9ｍと、那覇市で復帰後最大の風速を記録し、また23日午前７時までの24時間雨量は474㎜と、1971年の統計開始以来、歴代１位を記録しました。しかも強い勢力を保ちつつゆっくりとした動きで、９月22日、23日と２日間にわたり、沖縄地方を暴風域に巻き込み、大きな被害を出しました。
具体的な被害状況を申し上げますと、まず人的被害は転倒による重傷者１人、軽傷者８人の被害が出ております。
次に、住宅等の浸水による被害は、安里川、真嘉比川、久茂地川、安謝川上流の首里石嶺町、国場川及び漫湖両側の古波蔵、鏡原町地域を中心に床上浸水が328世帯、床下浸水が114世帯、店舗・事業所等の浸水が184カ所ございました。
また、建物の全壊が１棟、半壊が５棟、一部損壊が59棟、崖崩れ等の土砂災害が24カ所、ブロック塀の倒壊が７カ所ございました。
被害の状況は以上でございますが、今後の対応策につきましては、所管部長からご答弁をさせていただきます。
○副議長（瀬良垣武安君）
土木部長、宇栄原宗則君。
◎土木部長（宇栄原宗則君）
崎山議員の災害対策についての中で、浸水の対応策についてお答えいたします。
市内の雨水処理は、大別いたしまして、市の公共下水道と県管理の二級河川で、排水処理をしている状況であります。主な浸水の要因といたしましては、１番目に県河川及び市公共下水道の未整備、２番目に地域内排水が不十分であること、３番目に地盤高が低い地域等に区別されます。
したがいまして、今後の浸水対応策といたしましては、河川の早期整備、浚渫及び除草等の定期的維持管理について、県に要請していきたいと考えています。
また、河川整備に時間を要する安謝川上流等の地域については、下水道の分水処理の可能性も含めて調査し、対応可能な箇所があれば実施する方向で、検討していきたいと考えております。
次に、河川整備と直接関連しない地域についてでございますけど、その場合はその地域の特性に応じて、１番目に、ガーブ川沿いの牧志地域については、低地部分であるため、ポンプアップ等含めた排水処理の検討を行いたい。
２番目に、牧志３丁目のひめゆり橋付近につきましては、国道330号に分水する検討を行う。
３番目に、国場川沿いの識名団地付近につきましては、実施設計の中で雨水幹線の検討を行う。
４番目に、鏡原町及び古波蔵の低地部分の浸水地域は、既設排水路の改修及び内水排除の方法の検討を行う等のことを、現在、箇所別に検討中でありますので、設計がまとまり次第、下流側より順次整備していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
崎山議員の福祉・教育行政について、４点お答えいたします。
まず、保育所の待機児童解消対策の計画について、お答えいたします。
本市は、今年度、待機児童解消策として、入所定員を超えての入所を実施し、12月１日現在、公立36人、法人別保育園276人、合計312人の児童を、定員を超えて入所させております。それでもなお現在、700人余の待機児童がおり、さらなる対策が求められております。
この待機児童の解消のため、このたびの少子化対策臨時特例交付金を使用して、平成13年度までに施設整備事業等を実施し、計画して、待機児童解消に努める決定をしております。さらに、平成14年４月１日時点の待機児童ゼロを目指して、定員枠の拡大及び定員超過による入所児童の受け入れの努力をしていきたいと考えております。
次に、２番目に、無認可保育園への扶助費の増額など、支援策の充実を伺うということに、お答えいたします。
本市におきましては、111カ所の無認可保育施設があり、そこに入所している児童の福祉の増進を図ることを目的として、扶助を行っております。
その扶助の内容といたしましては、児童の賠償責任保険、児童及び職員の健康診断、児童の尿・蟯虫等の検査、給食従事職員の検便検査、保育士研修、さらに、認可保育園に受け入れ枠の少ない３才未満児に対して、教材・給食の一部を助成しておりますが、11年度につきましては増額をしております。
今後につきましても、無認可保育園の入所児童に対して、支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
３番目に、病児保育の充実について、ご質問の病児保育は、乳幼児健康支援一時預かり事業と言っておりますが、病気のときも安心して子育てができ、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的とした事業でございます。
本事業は、平成８年度から、１カ所医療法人に委託をして実施しておりますが、地域性や利便性等を考慮しながら、次年度は増設の方向で検討してまいります。
次に、シルバーワークプラザの役割と機能充実について、お答えいたします。
今回、設置いたしますシルバーワークプラザは、本格的な高齢社会を迎え、健康で働く意欲や能力のある高齢者の就業を通して、社会参加と福祉の増進を図り、併せて活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする施設でございます。
ワークプラザの設置によって、これまで分散しておりました那覇市のシルバー人材センターの作業所、研修所等の施設を一本化し、シルバー人材センターの会員等の働く拠点として、研修や作業、会議等の場を確保し、高齢者の利用を促進することで、就業の機会、会員の拡大を促進できるものと考えております。以上でございます。
○副議長（瀬良垣武安君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
崎山嗣幸議員の福祉行政について、４番目の「わんぱくハウス建設」の概要について、お答えいたします。
近年、少子化や都市化が進んでいる状況の中で、日常の生活の中から豊かな自然体験や生活体験の場が失われつつあり、子どもたちが地域において、自然体験等多彩な活動が展開できる場を充実していくことが、緊急の課題となっております。
特に、自然体験は、環境学習や自分自身の生き方、在り方など、心の教育にも大きな影響を及ぼす重要なものであり、また、年齢や世代が異なった人々との接点をもつ活動であるという点でも、重要な課題であります。
今回の計画では、当初「那覇市わんぱくハウス」と呼んでおりましたが、仮称「那覇市子ども森の家」という名称で、末吉公園内の自然を活かした植物や昆虫観察、バードウォッチング、天体観察等の学校における自然観察の活動の拠点として、また、子ども会やスポーツ少年団での宿泊体験学習、お年寄りと子どもたちとの世代間交流活動や、保育所のお泊まり保育等でも利用できるような、都市型の子ども自然体験宿泊研修施設を建設するという計画でございます。
平成12年度に基本設計を予定しておりますが、それまでには利用の形態や管理運営の方法など、重要な事項を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（瀬良垣武安君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
新都心の進捗状況についてのご質問に、お答えをいたします。
まず、主要幹線道路を結ぶ交通体系についてでございますけれども、那覇新都心開発整備事業は、道路や宅地の整備が着々と進んでおりまして、一部では建築が可能となっております。ちなみに建築可能面積は、平成11年10月現在で、地区全体の約50％となっております。建築物に関する許可件数は約70件でありまして、すでに完成し、入居している方もいらっしゃいます。さらに、建築に向けての相談も数多く出ております。
また、公団用地や保留地の宅地分譲も開始されておりまして、平均倍率が3.2倍と人気を集めております。
主要幹線道路を結ぶ交通体系については、国道58号と国道330号を結ぶ那覇中環状線は、供用開始されて多くの方が利用されております。
同じく、国道58号と国道330号を結ぶ新都心西通り線及び新都心東通り線は一部供用開始をされ、全面供用開始については平成12年度を目指して、整備が進められております。
環状２号線、これは県道82号線でございますけれども、それと崇元寺通りを結ぶ新都心中央線及び新都心牧志線については、一部供用開始がされておりますが、平成16年度に全面供用開始を目指して、整備が進められております。
一方、安岡中学校方面と、那覇中環状線を結ぶ新都心南北線については、今年度中に全面供用開始を目指して、整備中であります。
次に、県立美術館及び博物館の建設についてでございますけれども、県立美術館・博物館の建設につきましては、沖縄県は昨今厳しい財政状況から、当面、予算の計上が見送られたと聞いております。また、沖縄県、那覇市、そして地域振興整備公団及び那覇新都心地主協議会で構成されております「那覇新都心まちづくり推進協議会」から、沖縄県知事や沖縄県の教育長に対しまして、平成10年５月に、施設の早期建設について要請を行ったところでありますが、沖縄県としましても今後、建設に向けて検討したいということでありました。
次に、ダイエー等、都市型リゾートホテルや大型ショッピングセンターの進出についてでございますけれども、ダイエーの進出につきましては、173街区期成会と平成10年３月に覚書を締結しておりますが、事業着手に向けた調整等に時間を要しているところでありますけれども、当初の計画より着工は遅れていると聞いております。
ホテルの進出につきましては、現在、台湾財閥の国際実業グループで、台湾の高雄で中核ホテルを経営している福華大飯店が進出の意向を示しております。高層ホテルの建設が計画されてまして、モノレールが開通するまでには、オープンをする意向であります。
また、リウボウにつきましては、平成12年のオープンに向けて、現在、準備が進められていると聞いております。
○副議長（瀬良垣武安君）
建設港湾部長、大城清行君。
◎
建設港湾部長（大城清行君）
崎山議員ご質問の、新都心の進捗状況についての総合公園について、お答え申し上げます。
新都心地区内の天久総合公園は、都市基幹公園として昭和62年に面積18haが都市計画決定され、平成２年から事業着手し、現在、施設の整備を進めているところであります。
同公園の事業計画は、大きく「花のみち」「水のみち」「中央広場」「沖縄の杜」の４つのゾーンに区分して、整備する計画であります。
「花のみち」ゾーンは、熱帯花木の並木、花壇等を整備する計画となっております。
「水のみち」ゾーンは、せせらぎ、並木広場等により、公園の表玄関としての整備を行います。
「中央広場」ゾーンは、多目的広場、大原っぱ、テニスコート等の整備を行い、「沖縄の杜」ゾーンは、せせらぎ、水鳥の池等、自然の谷筋地形を利用した公園整備を行う予定であります。
また、同公園は、防災公園の位置付けがされ、中央広場を避難広場として、飲料水及び防火用水の貯水槽、ヘリポート、備蓄倉庫等の施設を計画しております。
平成10年度までに18haの全用地の取得を完了しております。施設整備については、平成８年度に工事を着手し、これまでに耐震性貯水槽、高木植栽、雨水タンクの整備を行っておりまして、現在、中央広場を整備中で、平成15年度までに、すべての施設整備を完了する予定となっております。
○副議長（瀬良垣武安君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
答弁、ありがとうございました。１点目の平和行政についてでありますが、
ＳＡＣＯ合意は、県内移設が条件となっているということの私の質問に対して、市長は複雑な思いを述べてもらいましたけれども、いずれにしても、沖縄から基地をなくして、跡地利用促進をして、夢と希望のある街をつくっていく、そういう思いは私の主張と同じと、そういうふうに受け止めたいというふうに思います。
さらに、核廃絶につきましても、復帰前とは言っても、その当時に核兵器が1,200発も存在していたということを考えるならば、そこにもしかＢ52でも墜落をしていたらどうなったかと考えたならば、やはり身の毛がよだつ思いをするのは、私一人ではないと思います。
そういった意味では、これからも核廃絶の取り組みについて、市長が答弁をした「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っておりますので、積極的にその課題について世界に発信をすると、そういう思いを込めて、頑張っていただきたいと思っております。
それから、嘉手納ラプコンの件は、市長も私と同じような意見で答弁をしてもらいましたけれども、ただ、これはたびたび事故を起こしているんですね。それで人命に危害が加わらなかったからということの話ではなくて、これは、もしそこで大惨事になるようならば、大変な事態が起こるんですね。
私はそういった意味では、このことを優先をして、本当にこの嘉手納ラプコンの管制権を早期に返還させるということに対しては、先ほどの市長の答弁で、国に要望していきたいということの前向きな答弁でしたけれども、ぜひともそれを直接、外務省や国に訴える行動を起こしていただきたいということで、早めにその行動を起こしていただきたいということを１点、市長から再度この答弁を、お伺いしたいと思っております。
それから災害対策につきましても、るる述べましたけれども、これは河川の整備と、それから浚渫と除草の管理、あるいは下水道の整備等、分水等ということで原因と対策そのものについては、明確になったということで受け止めておりますけれども、このことが、どういった形で整備をしていくのか。また来年、台風時期にそういうことが来ないとも限らないので、それが早急に対策をしなければならないところはどこなのか。そのこともあんまり時間がないので、それは当局のほうで要望をして、次回の対策に向けてやっていただきたいというふうに思います。
それから、福祉・教育の問題で、待機児童と無認可の件は、充実に向けて頑張ってもらいたいと思います。
それから、病児保育の件ですが、子どもが発熱をしたり、病気をしたら、そこに医療法人に預けて、両親とも子育てと就業が両立できる制度という意味では、大きな意味があると思いますけれども、先ほど、次年度は、増設していくということでしたけれども、現在、１カ所あるこの制度が、まだ周知されてないのではないかという感じもしますし、また、地域的な事情で、この１カ所に預けることができない事情もあるのではないかということを感じますけれども、この実態と来年の増設についてを再度、
福祉保健部長から、この点は答弁を、お願いをしたいと思います。
それから、わんぱくハウスの件でありますが、これは一般的には、青少年の宿泊施設は、風光明媚の山とか海とか、そういうところが、自然体験とか生活体験ができるというのが一般的なんですが、那覇市内において、先ほど部長が答えた自然体験、生活体験が、植物の観察やバードウォッチングとかについて、末吉公園で、その条件が十分なのかどうかについて答えてもらいたいし、あるいは泊り込み宿泊所と言うけれども、同じ那覇市内で、そこで泊まるというのが、子どもたちにとって魅力あるのかどうかも含めて、都市型のそういうハウスの魅力をどう引き出していくのかについては、不十分な気もしますので、この点、１点、答弁をお願いします。
そういうことで、先ほど言った市長の答弁と、
福祉保健部長の病児保育の点と、わんぱくハウスの件、この３点の答弁を一つお願いします。
○副議長（瀬良垣武安君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
嘉手納ラプコンについて、外務省あたりに、返還の要求をすべきではなかろうかというふうな質問に対しまして、私も、まず現地の沖縄大使館に要請をいたしまして、また、本省の外務省にも、そういう、今後、できるだけ返還を早めてもらいたいというふうなことで、時間の許す限り早目に実現をしていきたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
福祉保健部長、堀川美智子君。
◎
福祉保健部長（堀川美智子君）
乳幼児健康支援一時預かり事業の平成８年度からの利用状況でございますが、平成８年度は、延べ438人です。そして９年度が558人、10年度が689人と、毎年利用者は増えておりますが、多分、私ども今、安謝のほうにしかございませんので、那覇市全域を安謝というのが、地域的に偏っているのではないかという考えがあります。
そういうことで、来年度はぜひ１件、利用の遠い側のほうに、ぜひ設置をしていきたいというふうに考えております。真和志地域がカバーできるところと考えております。
○副議長（瀬良垣武安君）
教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。
◎
教育委員会生涯学習部長（阿波連侑君）
末吉公園で都市型公園として残された自然を活かして、幼児、児童、異年齢の子どもたちが宿泊するところは、とっても教育的意義もあると思いますので、今度は末吉公園内の芝生を活用したレクリエーションなど、自然体験学習を進めていきたいと思います。
○副議長（瀬良垣武安君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
どうもありがとうございました。終わります。
○副議長（瀬良垣武安君）
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
次回は、12月７日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、「代表質問」を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後３時43分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成11年（1999年）12月６日
議 長 亀 島 賢 優
副 議 長 瀬良垣 武 安
署名議員 当 真 嗣 州
署名議員 幸 地 正 博...